「銀行の窓口で投資信託を買うのはやめたほうがいい」——お金の話を調べていると、ほぼ必ず出てくる言葉です。手数料が高い、勧められる商品が偏っている、と。
ただ、その話にはたいてい数字がついていません。実は金融庁が、「投資信託でプラスになっている人が何％いるか」を金融機関ごとに会社名つきで、「投資信託の平均販売手数料率が何％か」を業態別に公表しています。この記事では、その2つの資料を開いて、実際に何が書いてあったかを確かめました。
結論から言うと、手数料の差は言われているとおりでした。でも「プラスの人の割合」は、思っていたのと逆でした。そして、その数字も「どこがいい・悪い」を決める成績表ではありません。
- 銀行の窓口で投資信託をすすめられて、その場で返事に困った
- 「銀行で買うと損」とよく見るけれど、根拠になる数字を見たことがない
- 親が窓口で買った投資信託を、どう見てあげればいいか分からない
- すでに窓口で買ってしまった。いま確かめる方法があるのか知りたい
→ ひとつでも当てはまったら、この記事が「その場で決めずに確かめる」お手伝いをします。
- 金融庁が公表している「運用損益別顧客比率（共通KPI）」という数字のこと
- 投資信託の平均販売手数料率は、業態で0.05％〜2.0％の開きがあること
- ところがプラスの人の割合は、主要行等77.8％に対して証券会社69.8％だったこと
- この数字を成績表として読んではいけない3つの理由
- 自分の会社の数字とすすめられた商品を、3ステップで確かめる手順
ふくおさん、銀行の窓口で投資信託すすめられたら断れって、どこ見ても書いてあるっす。でも、なんでダメなのか自分よく分かってないっす。
いい引っかかり方だね。実はその話、金融庁が金融機関ごとの数字を公表しているから、自分の目で確かめられるんだ。「投資信託の共通KPI」っていう資料だよ。
けーぴーあい……なんか難しそうっす。それ見たら、銀行がどれくらいダメか分かるってことっすか？
それが、開いてみたら想像と違ったんだ。手数料の差はネットで言われているとおりだった。でも「プラスになっている人の割合」は、銀行のほうが高かった。
えっ、逆っすか！？ じゃあ銀行で買ったほうがいいってことっすか？
そこも違うんだ。あの数字は「どこがいいか」を測るためのものじゃないからね。何を測っている数字なのかを含めて、順番に見ていこうか。
この記事を書くために資料を集めていて、途中で手が止まりました。同じことを、僕自身がこのブログに書いていたからです。
「証券口座と銀行口座は何が違う？」という記事に、こう書いてあります。「結論から言うと、投資はネット証券一択です。」そのあとに銀行とネット証券の比較表が続いて、注意書きの見出しが「銀行窓口で勧められる投資信託は要注意」。中身は「銀行は手数料の高い投資信託を勧めてくる傾向があります。」——出典は、ひとつも書いていませんでした。
当時の僕は、それを疑っていませんでした。よく見る話だったし、自分の実感にも合っていたからです。ただ、実感と、確かめた事実は別ものです。今回あらためて金融庁の資料を開いたら、投資信託の平均販売手数料率のほうは、たしかに大きな差がありました。けれど「プラスになっている人の割合」のほうは、僕が書いた向きと逆でした。
言い切ったぶんだけ、確かめる責任があったのだと思います。この記事は、その確かめ直しです。
金融庁は、金融機関ごとの「プラスの人の割合」を公表しています
正式名称は「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」といいます。長いので、この記事では「共通KPI」と呼びます。2018年6月29日から続いている仕組みです。
金融庁は、この指標を作った理由をこう書いています。
「金融事業者の選択に当たっては、他の金融事業者と取組状況を比較することが有益である。金融庁としては、各金融事業者が設定・公表する自主的なKPIに加えて、リスクや販売手数料等のコストに見合ったリターンを長期的に確保できているかを国民が比較検討できるよう、各金融事業者が、リターンに関連する共通の定義による統一的な指標（以下、「共通KPI」）を公表することを期待している。」
（金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析＜2025年3月末基準＞」2026年3月17日公表・1ページ）
つまり「国民が比較検討できるよう」と、金融庁自身が書いています。読むために作られた数字なので、読んでいいものです。
共通KPIは3種類あって、今回見るのは1つ目です
| 共通KPI | 何を示すか |
|---|---|
| ①運用損益別顧客比率 | その会社の顧客のうち、購入時以降のリターンがプラスの人が何％いるか |
| ②預り残高上位20銘柄のコスト・リターン | よく売れている20本の、コストとリターンの散らばり |
| ③預り残高上位20銘柄のリスク・リターン | 同じ20本の、値動きの大きさとリターンの散らばり |
この記事で扱うのは①の運用損益別顧客比率です。「◯◯銀行で投資信託を持っている人のうち、いま何％がプラスか」を示した数字だと思ってください。
■ 金融庁が定めている「ひとりの運用損益率」の計算のしかた（共通KPIの定義より）
※この式でひとりずつの損益率を出し、それが0％以上だった人が全体の何％かを数えたものが「プラスの人の割合」です
- 分子＝基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（消費税込の販売手数料を含む）
- 分母＝基準日時点の評価金額
- 対象＝基準日時点に投資信託およびファンドラップ（資産配分から任せるサービス。後半で触れます）を保有している個人の顧客
- 基準日＝毎年3月末／更新頻度＝年次
- 当該銘柄の購入当初まで遡って計算する。基準日までに全部売却・償還された銘柄は対象外
ここでいう「プラス」は、金融庁の注記では「運用損益率０％以上の顧客割合」と定義されています。ちょうど0％の人も、プラス側に入ります。
共通KPIの公表は任意ですが、背景では「顧客本位」が法制化されています
共通KPIの公表そのものは、金融事業者の自主的な取組みです。ただ、その周辺は次の順で整備が進んできました。金融庁は2017年（平成29年3月）に「顧客本位の業務運営に関する原則」を作り、2018年（平成30年6月29日）に共通KPIを公表しました。原則はその後、2021年（令和3年1月）と2024年（令和6年9月）の2回改訂されています。
そして2024年（令和6年）11月には、「顧客の最善の利益を勘案した誠実公正義務」が法定化されました。金融庁は「顧客本位の業務運営確保に向けた制度等」として、原則の策定（平成29年3月）→2回の改訂（令和3年1月・令和6年9月）→誠実公正義務の法定化（令和6年11月）という順番を掲載しています。
つまり「顧客の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を行うこと」は、いまや金融機関にとって心がけではなく、法律に書かれた義務です（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第2条第1項・2024年11月1日施行）。だから窓口で「持ち帰って調べます」と言うのは、わがままでも失礼でもありません。比べてから決めたいという申し出は、この義務と矛盾しません。
⚠️ 先に前提をひとつ：この記事の中心になる共通KPIの数字は、いちばん新しいもので2025年3月末という一日の断面です（2026年3月17日公表。後で見る平均販売手数料率と年齢構成は、2025年度上期の数字です）。その日にプラスだったかどうかを数えたもので、その後の値動きは入っていません。「今日の自分の口座」の話ではない、という点だけ先に置いておきます。
まず手数料。ここは、言われているとおりでした
先に、ネットでよく言われているほうから確かめます。金融庁は共通KPIとは別に、「リスク性金融商品の個人向け販売等の状況に関する定量データ集」という資料を毎年出しています。2026年7月29日公表の最新版に、投資信託の平均販売手数料率が業態別に載っていました。
金融庁の本文には、こう書かれています。
「投資信託の平均販売手数料率については、傾向に大きな変化は見られず、大手証券が最も高く、次いで地域銀行、主要行等の順となっている。ネット系証券は他の業態と比べて著しく低い」
（金融庁「リスク性金融商品の個人向け販売等の状況に関する定量データ集」2026年7月29日公表・8ページ）
大手証券2.0％とネット系証券0.05％では、40倍の開きがあります。100万円ぶん買ったとして、片方は2万円、もう片方は500円という計算です。「窓口は手数料が高い」という話は、ここについては本当でした。
⚠️ ただし、この数字の意味は「その商品の手数料」ではありません。算出方法は「投資信託の販売手数料額」÷「投資信託の販売額」。その業態が売った投資信託ぜんぶをならした平均です。手数料ゼロの商品がたくさん売れれば下がりますし、同じ会社の中にも、購入時手数料0％の商品と上限3％台の商品が並んでいることがあります。「この銀行で買うと必ず0.9％取られる」という意味ではありません。
ところが「プラスの人の割合」は、順番が逆でした（成績表ではありません）
では、本題の共通KPI①を見ます。2025年3月末の時点で、投資信託の運用損益がプラス（0％以上）だった顧客の割合を、業態ごとに並べたものです。
予想と違ったのは、ここです。
- 主要行等（メガバンクなど15者）＝77.8％
- 証券会社（78者）＝69.8％
プラスの人の割合は、銀行のほうが8ポイント高いという結果でした。地域銀行（72.8％）も、証券会社より上です。
「銀行の窓口で買うと損をする」という話が本当なら、この数字は逆になっているはずです。少なくともこの指標では、そうなっていませんでした。
いちばん低いのはJAバンク会員の48.2％で、全事業者の平均61.4％を大きく下回っています。ここが後で効いてくるので、覚えておいてください。
1年前と比べると、全部の業態が下がっています
同じ資料には、1年前（2024年3月末）の数字も並んでいます。
| 業態 | 2024年3月末 | 2025年3月末 |
|---|---|---|
| 主要行等 | 89.7% | 77.8% |
| 地域銀行 | 91.9% | 72.8% |
| 信用金庫・信用組合・労働金庫 | 94.4% | 68.7% |
| JAバンク会員 | 93.9% | 48.2% |
| 証券会社 | 88.8% | 69.8% |
| 投資運用業者 | 90.0% | 82.4% |
| その他 | 96.3% | 76.9% |
| 全事業者 | 92.7%（479者） | 61.4%（503者） |
金融庁の本文は、こう書いています。
「2024年３月末時点で運用損益がプラスとなっている顧客の割合は約９割であったが、2025年３月末時点では約６割と低下した」「業態別に見ても、運用損益がプラスとなっている顧客の割合は、2024年３月末時点に比べて全ての業態で低下し、業態ごとの差は拡大した」
（金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析＜2025年3月末基準＞」3ページ）
全部の業態がそろって下がっているということは、会社の良し悪しでは説明がつかない何かが動いているということです。しかも全事業者の92.7％→61.4％には、集計に入った事業者が479者から503者に増えたことも効いています（この点は後半の「理由③」で詳しく見ます）。「投資信託で損をした人が急に増えた」という話ではありません。
公表されているのは「プラスかマイナスか」だけではありません
ここまで「プラスの人の割合」という一つの数字で話してきましたが、金融庁が公表しているグラフは、もっと細かく分かれています。顧客全体を100％として、損益の幅を8つに区切った帯グラフです。
| プラス側（合計が「プラスの人の割合」） | マイナス側 |
|---|---|
| +50％以上 | -10％以上0％未満 |
| +30％以上+50％未満 | -30％以上-10％未満 |
| +10％以上+30％未満 | -50％以上-30％未満 |
| 0％以上+10％未満 | -50％未満 |
つまり「77.8％」という数字は、右側4区分の合計です。同じ77.8％でも、その内訳が「+50％以上の人が多い」のか「0％以上+10％未満にかたまっている」のかで、意味はまったく違います。
そして帯グラフを見れば、マイナス側がどこまで伸びているかも分かります。「-50％未満」の帯が見えるかどうかは、割合の数字だけを見ていては気づけません。自分の金融機関の名前を見つけたら、数字ではなく帯の形を眺めてみてください。
主要行等の15行は、会社名つきで並んでいます
ここからが、この資料のいちばん珍しいところです。金融庁は業態の平均だけでなく、個別の金融機関の数字を、実名で、高い順に並べて公表しています。「主要行等」の15行は、こうなっていました。
| 金融機関 | プラス（0％以上）の顧客割合 |
|---|---|
| みずほ信託銀行 | 92.3% |
| ソニー銀行 | 86.6% |
| りそな銀行 | 82.7% |
| 三井住友信託銀行 | 82.1% |
| 三井住友銀行 | 81.5% |
| 三菱UFJ信託銀行 | 81.3% |
| イオン銀行 | 78.3% |
| 三菱UFJ銀行 | 78.0% |
| ゆうちょ銀行 | 76.5% |
| みずほ銀行 | 76.3% |
| SBI新生銀行 | 76.1% |
| SMBC信託銀行 | 75.6% |
| あおぞら銀行 | 72.8% |
| PayPay銀行 | 70.0% |
| オリックス銀行 | 56.8% |
（金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析＜2025年3月末基準＞」5ページ【参考２】より。金融庁が「運用損益率プラス（０％以上）の顧客割合が高い順」として掲載しているものを、そのまま転記しています。同ページには全業態平均61.4％も併記。なお原典は損益を8区分に分けた帯グラフで、この表はその右端の割合だけを抜き出したものです）
※「主要行等」は金融庁の業態区分で、メガバンクのほかに信託銀行やネット系・流通系の銀行も含まれます。上の15者のうち、いわゆる街の窓口を主に持つのは三菱UFJ・三井住友・みずほ・りそな・ゆうちょの5行で、この5行だけの単純平均は79.0％です（公表値から当サイトで計算）。「窓口の銀行」だけを取り出した区分ではない点に注意してください。
⚠️ この表を「どこがいい銀行か」の一覧として読まないでください。金融庁はこの数字に対して、良い・悪いの評価を一切書いていません。あとで詳しく見ますが、この割合は「顧客がいつ買ったか」で大きく動きます。新しく始めた人が多い会社ほど数字は動きやすいと考えられ、それは経営の巧拙とは別の話です。
証券会社78社にも、同じ数字がついています
同じ資料には、証券会社78社の一覧もあります（10ページ）。いちばん高いのが86.5％、いちばん低いのが25.7％で、業態の中の開きは銀行より大きくなっていました。読者の方が使っていそうな会社を抜き出すと、こうなります。
| 証券会社（78社の一覧より抜粋） | プラス（0％以上）の顧客割合 |
|---|---|
| 野村證券 | 86.5% |
| みずほ証券 | 81.0% |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 | 79.5% |
| SMBC日興証券 | 75.7% |
| 大和証券 | 74.8% |
| 楽天証券 | 74.0% |
| 松井証券 | 73.8% |
| マネックス証券 | 73.1% |
| SBI証券 | 73.1% |
| 三菱UFJ eスマート証券 | 68.3% |
| 大和コネクト証券 | 64.7% |
| PayPay証券 | 49.9% |
（金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析＜2025年3月末基準＞」2026年3月17日公表 10ページ【参考６】より。金融庁は78社を「運用損益率プラス（０％以上）の顧客割合が高い順」として掲載しており、そのうち読者の方が利用している可能性の高い会社を当ブログの判断で12社抜き出したものです。順位や優劣を示すために選んだものではありません）
⚠️ この表も「どこがいい証券会社か」の一覧ではありません。金融庁は各社の数字に良い・悪いの評価を一切付けていません。78社のうち12社だけを抜き出しているので、この並びは78社の順位でもありません。次の章で見るとおり、この割合は「顧客がいつ買ったか」で大きく動きます。
手数料がいちばん低いはずのネット証券が、対面の大手証券より下に並んでいます。SBI証券73.1％・楽天証券74.0％は、主要行等の平均77.8％も下回っています。
ここで「ネット証券はダメだったのか」と読みたくなりますが、そう読むと今度は同じ間違いを反対向きにするだけです。この数字は、そもそも会社の優劣を測るようにできていません。次の章で、その理由を3つに分けます。
自分、ネット証券だから安心だと思ってたっす。なのに銀行より低いって、けっこうショックっす……。
その気持ちはわかるよ。でも落ち込む前に、ひとつ考えてみてほしいんだ。この数字は「その日にプラスだった人が何％か」だよね。じゃあ、去年から始めた人と、10年前から持っている人では、どっちが有利かな。
あ……10年前の人っすね。安いときに買ってるはずだから。ってことは、最近始めた人が多い会社ほど数字が低く出るってことっすか？
いい線だよ。金融庁は各社の数字の理由までは書いていないから断定はできないけれど、指標の作り方からすると、そう考えるのが自然だね。この指標は「会社の腕前」より「顧客がいつ買ったか」を映しやすいんだ。だから順位そのものより、そう作られていることを知っておくほうが大事なんだよ。
この数字を「成績表」として読めない、3つの理由
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。共通KPIは読む価値のある数字ですが、順位表としては読めません。理由は3つあります。
理由①：「いつ買ったか」に大きく左右されます
共通KPIの分子は「基準日時点の評価金額＋累計受取分配金額（税引後）＋累計売付金額－累計買付金額（消費税込の販売手数料を含む）」、つまり買うときに払った販売手数料を引いたあとの、買ったときからいままでの損益です。当該銘柄の購入当初まで遡って計算します。
ということは、安いときに買って長く持っている人が多い会社ほど、割合は高く出ます。逆に、新しく始めた人が多い会社は、まだ含み益が乗る前の人がたくさん分母に入ります。
金融庁は、それぞれの数字の理由を書いていません。ただ、同じ金融庁の資料には、こういう記述があります。
「投資信託の保有顧客数については、足元６年間において、ネット系証券で大きく増加しており、他業態でも緩やかな増加傾向にある」（定量データ集7ページ）
「資産形成商品の保有顧客数に占める60歳未満の顧客数の割合について、ネット系証券では、約９割を占める状況が続いており、全体の顧客数の伸びも顕著であったが、直近の2025年度上期には伸びが鈍化している」（同6ページ）
顧客の年齢構成も、業態でまったく違います。
| 業態 | 60歳以上の顧客割合（2025年度上期） |
|---|---|
| 大手証券 | 67.2% |
| 地域銀行 | 53.2% |
| 主要行等 | 52.8% |
| ネット系証券 | 10.6% |
（金融庁「定量データ集」6ページ。資産形成商品＝投資信託およびファンドラップ）
長期で持っている人の割合も、始めたばかりの人の割合も、業態でこれだけ違います。「どちらの会社が上手か」を測るには、そもそも条件が揃っていません。
もうひとつ、定義には「基準日までに全部売却・償還された銘柄は対象外」とあります。つまり途中で全部売った人は、この数字から消えます。損切りした人も、利益を確定して降りた人も、どちらも数えられていません。残っている人だけの数字だということです。
理由②：503社の「単純平均」で、顧客数の重みがない
金融庁の注記には、はっきりこう書かれています。「（５０３者）を集計（単純平均）」。顧客が100万人いる会社も、100人の会社も、1票ずつという計算です。
実際に確かめてみました。各業態の割合を、その業態の事業者数で重みづけして足し合わせると——
（15×77.8＋96×72.8＋69×68.7＋221×48.2＋78×69.8＋8×82.4＋16×76.9）÷ 503 ＝ 61.40％
金融庁の公表値61.4％と一致します。つまり全事業者の数字は、503者を1者1票で平均したもので間違いありません。
そして503者のうち、221者がJAバンク会員（48.2％）です。全体の43.9％を、この1グループが占めています。顧客数ではなく社数で数えるので、こうなります。逆に、図でいちばん割合の高い投資運用業者（82.4％）は8社しかありません。窓口で投資信託を売る会社とは性格が違う業態で、全体への影響もほとんどありません。
もうひとつ、人数の数え方にも決まりがあります。共通KPIの定義には「投資信託口座と金融商品仲介口座の名寄せ不要」とあり、金融庁自身がこう例示しています。
「例えば、銀行において、１人の顧客が投資信託口座と金融商品仲介口座の両方で取引を行っている場合は、２人としてカウント」
（金融庁「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」2018年6月29日公表）
実在の人数を数えているわけではない、ということです。この指標は「顧客の実態調査」ではなく、会社どうしを同じものさしで並べるために作られた指標——そう思って読むのが、いちばん近いと思います。
理由③：同じ基準日なのに、公表のたびに数字が変わる
これがいちばん驚いた点でした。まったく同じ「2025年3月末基準」の共通KPIが、2回公表されています。
からくりは、報告の締切でした。
| 公表日 | 報告の締切 | 集計対象 | 全事業者の割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年9月10日 | 令和7年7月11日 | 247者 | 71.8%（約7割） |
| 2026年3月17日 | 令和8年1月9日 | 503者 | 61.4%（約6割） |
金融庁の本文の表現も、それに合わせて変わっています。2025年9月10日版は「約７割」、2026年3月17日版は「約６割」。基準日はどちらも2025年3月末で、まったく同じ日の話です。
差はほぼ、集計対象の変化で説明がつきます。9月版には「JAバンク会員」という区分そのものがなく、あったのは協同組織金融機関等47者だけでした（47者の内訳を1件ずつ数えたところ、信用金庫34・労働金庫11・信用組合2で、農協系は0件です）。3月版ではこの区分が信用金庫・信用組合・労働金庫69者とJAバンク会員221者の2つに分かれ、JAバンク会員221者はまるごと新しく加わっています。JAバンク会員を除いた282者で単純平均を計算し直すと71.7％で、9月版の71.8％とほぼ同じ数字に戻ります。
⚠️ 「約9割から約6割に落ちた」という数字だけが独り歩きしがちです。相場の位置が変わったことも、集計に入った事業者が増えたことも、どちらも効いています。この1つの数字から「投資信託で損した人が急に増えた」と読むのは、行き過ぎです。
2020年3月、僕の口座は約50万円の含み損を抱えていました。コロナショックです。画面を開くたびに数字が赤くなっていて、しばらく見るのをやめていた時期があります。
この共通KPIの基準日は、毎年3月末です。あの年の3月末が基準日だったなら、僕は間違いなく「プラスの人」に数えられていませんでした。同じ口座、同じ商品、同じ積立額で、です。
結果としては、あのとき売らずに持ち続けて、数か月で戻りました。売っていたら、損は確定したままでした。ただしこれは、僕ひとりの、あの時期の結果にすぎません。持ち続けても元本割れのまま終わることはありますし、次の下げが同じように戻る保証はどこにもありません。それでもあの3月末に測られていたら、僕は「マイナス側」の1人です。
だから「プラスの人が何％」という数字を見ると、僕はまずいつ測ったんだろうと考えるようになりました。会社の良し悪しの前に、その日がどんな日だったか。それを抜きにこの割合を並べても、たぶん何も分かりません。
手数料の数字にも、読むときの前提があります
「0.05％と2.0％」という差はたしかに大きいのですが、この数字にも読み方があります。金融庁の注記から、大事なところを3つ。
- 集計対象が少数です：主要行等9行・地域銀行30行・大手証券7社・ネット系証券5社。金融庁による定量アンケート調査で、共通KPIの503者とは別の集計です
- ETFは含まれていません（金融庁の注記）
- 期間が違います：手数料率は2025年度上期、共通KPIは2025年3月末時点。同じ表に並べて比べられる数字ではありません
それから、これがいちばん大事です。平均販売手数料率は「売れた投資信託ぜんぶをならした値」であって、個別の商品の手数料ではありません。同じ銀行の棚にも、購入時手数料0％のインデックスファンドと、上限3％台のアクティブファンドが並んでいることがあります。
つまり「どこで買うか」より「何を買うか」のほうが、手数料には直接効きます。そして「何を買うか」は、窓口でも自分で決められます。
⚠️ 購入時手数料は、コストの一部でしかありません。投資信託には毎日かかる信託報酬があり、さらにそこに載らない売買委託手数料などもあります。買うときの手数料だけを見て「安い」と判断すると、持っている間のコストを見落とします。この話は投資信託のコストは、信託報酬だけではありませんで詳しく書きました。
窓口ですすめられやすい「おまかせ運用」も、同じ資料に出てきます
ファンドラップやラップ口座と呼ばれる、資産配分から任せるサービスがあります。窓口ですすめられることの多い商品です。
実は共通KPIの対象商品は、「投資信託及びファンドラップ」と定義されています。ここまで見てきた割合には、ファンドラップを持っている人も入っているということです。
そして2026年7月29日のモニタリング結果には、ファンドラップだけを取り出した分析も載っていました。
「ファンドラップの運用パフォーマンスやコスト構造を分析した結果、各リスク帯コース間で投資効率に差異。低リスク帯コースでは、期待されるリターンに対してコスト負担が相対的に大きい構造が見られ、投資効率を示すシャープレシオも低位」
（金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2025事務年度）」の概要版2026年7月29日公表・12ページ【コラムⅠ】）
金融庁は続けて、「顧客が負担するコストに見合う付加価値が提供されているか等について、他の運用手段との比較も含めて検証していくことが重要」と書いています。監督する側が「他の手段と比べて検証を」と言っているのですから、すすめられた側が比べるのは、なおさら自然なことです。
自分の会社の数字と、すすめられた商品は、3ステップで確かめられます
ここまでの話は、全部自分で開いて確かめられます。手順にすると3つです。
| ステップ | やること |
|---|---|
| ①金融庁の資料で探す | 「投資信託の共通KPIに関する分析」のPDFを開き、自分の金融機関の名前を探す。主要行等は5ページ、地域銀行は6ページ、信用金庫等は7ページ、JAバンク会員は8〜9ページ、証券会社は10ページに載っています |
| ②会社が出しているページを見る | 「金融機関名 共通KPI」で検索すると、各社が自分で公表しているページが見つかります（例：楽天証券「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」）。分布のグラフまで載っていることが多いです |
| ③すすめられた商品そのものを見る | いちばん実用的なのはここ。交付目論見書（＝投資信託を買う前に必ず渡される、その商品の説明書）の「手続・手数料等」に、購入時手数料の上限と信託報酬が書いてあります。窓口なら「交付目論見書を見せてください」で通じますし、運用会社や販売会社のサイトからPDFでも開けます。親御さんが買った商品を見るときも、まずここからです。「この商品の購入時手数料は何％ですか」と窓口で聞くのも、まったく失礼ではありません |
①と②は、いわばその会社の全体像です。③だけが自分が買う商品の話です。優先順位をつけるなら、③が先です。
■ 金融庁の資料の入口
- 金融庁「顧客本位の業務運営について」ページ（www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html）の「最新の各共通KPI・データベースはこちら」から、公表ページに進めます
- 同じページに「過去の共通KPIに関する分析一覧」もあり、平成30年（2018年）以降のPDFが全部並んでいます
- 販売手数料率のほうは「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果」（2026年7月29日公表）に添付された定量データ集にあります
窓口ですすめられたときに、言えること
ここまで数字を見てきましたが、実際の場面で使えるのは、たぶんこの一言だけです。
「いったん持ち帰って、調べてから決めます」
断る言葉ではありません。確かめる時間をもらう言葉です。投資信託は、その日のうちに決めなければならない商品ではありません。金融庁が共通KPIを作った理由も「国民が比較検討できるよう」でした。比較検討には、時間がいります。
持ち帰ったら、見るのは3つだけで十分です。
- 購入時手数料——交付目論見書の「手続・手数料等」。0％のものもあります
- 信託報酬——持っている間、毎日かかります。同じ指数に連動する商品なら、ここは比べられます
- 何に投資する商品か——名前ではなく、中身。日本株なのか、全世界なのか、債券が入っているのか
⚠️ 逆に、やらないほうがいいこと3つ
- この記事の表を持って「おたくは何位でしたよね」と言う——順位表ではないので、話がかみ合いません
- 「銀行だから」「ネット証券だから」で決める——手数料も商品も、会社の中で幅があります
- すでに持っている商品を、この数字を見てあわてて売る——売ると損益が確定します。元本割れの可能性がある商品である以上、判断は数字ひとつでするものではありません
結局、銀行の窓口はアリなんすか、ナシなんすか。自分、はっきりさせたいっす。
はっきりさせたい気持ちはわかる。でもね、アリかナシかを決めるのに使える数字は、今回の資料の中には無かったんだ。あったのは「手数料には業態で差がある」ことと、「プラスの人の割合は会社の腕前を測っていない」ことの2つだけ。
じゃあ自分、何を持って帰ればいいんすか。せっかく数字いっぱい見たのに。
「その場で決めなくていい」っていう事実かな。金融庁がわざわざ会社名つきで数字を出しているのは、みんなが比べてから選べるようにするためだよね。比べてから決めていいんだ。決めるまでの時間をもらうことに、うしろめたさはいらないよ。
それなら自分にもできそうっす。「持ち帰って調べます」だけ覚えて帰るっす。
それで十分だよ。そのあと目論見書の手数料のところを見るだけでも、だいぶ変わるからね。
まとめ｜どこで買うかより、その場で決めないこと
金融庁の2つの資料を開いて分かったことを、もう一度整理します。
| ネットでよく言われること | 金融庁の資料で確かめた結果 |
|---|---|
| 銀行の窓口は手数料が高い | 業態の平均としては本当。大手証券2.0％／地域銀行1.5％／主要行等0.9％／ネット系証券0.05％（2025年度上期）。ただし「売れた商品ぜんぶの平均」で、個別商品の手数料ではない |
| 銀行で買うと損をしている人が多い | この指標では逆。プラスの人の割合は主要行等77.8％＞証券会社69.8％（2025年3月末基準） |
| その割合を見れば良い会社が分かる | 分からない。いつ買ったかで動く／503社の単純平均／同じ基準日でも公表回で71.8％と61.4％に変わる |
- 金融庁は金融機関ごとの「プラスの人の割合」を実名で公表している。読んでいい数字です
- ただしそれは成績表ではありません。顧客がいつ買ったかを強く映す指標です
- 手数料の差のほうは実在します。ただし効くのは「どこで買うか」より「何を買うか」
- だから結論は「窓口は避けよ」ではなく、「その場で決めずに、商品そのものを見よう」になります
- すすめられたら「いったん持ち帰って、調べてから決めます」と言う
- 持ち帰ったら交付目論見書の購入時手数料と信託報酬、それに「何に投資する商品か」を見る。この3つだけでいい
- すでに持っている商品があるなら、売る判断の材料に、この割合は使わない
- 気になったら「金融機関名 共通KPI」で検索して、自分の会社の分布を見てみる
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※この記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融機関・金融商品の推奨や、投資判断の助言を行うものではありません。掲載した割合・手数料率はいずれも過去の一時点の実績であり、将来の運用成果を示すものでも、保証するものでもありません。投資信託は元本が保証された商品ではなく、価格変動などにより損失が生じる可能性があります。手数料・信託報酬は商品ごとに異なります。最終的な判断はご自身の責任でお願いします。
よくある質問（FAQ）
Q. 共通KPIは、どこで見られますか？
A. 金融庁のサイトで、誰でも無料で見られます。「顧客本位の業務運営について」のページ（fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html）に「最新の各共通KPI・データベースはこちら」というリンクがあり、そこから公表ページとPDFに進めます。同じページに2018年以降の過去分も並んでいます。会員登録もログインも必要ありません。
Q. プラスの人の割合が高いなら、銀行の窓口で買ったほうがいいのですか？
A. そうは言えません。共通KPIは金融機関の優劣を測る指標ではなく、金融庁も各社の数字に良い・悪いの評価を付けていません。この割合は顧客がいつ買ったかで大きく動きますし、503者を1者1票で平均した値で、同じ2025年3月末基準でも公表回によって71.8％と61.4％に変わります。一方で平均販売手数料率に業態差があること自体は、金融庁の資料で確認できます（大手証券2.0％／地域銀行1.5％／主要行等0.9％／ネット系証券0.05％・2025年度上期）。どこで買うかを割合の高さで決めるのではなく、すすめられた商品そのものの購入時手数料と信託報酬を、その場で決めずに確かめるほうが現実的です。
Q. 「プラスの人が61.4％」ということは、4割近い人が損しているのですか？
A. そうは読めません。61.4％は503社それぞれの割合を、1社1票で平均した値です（金融庁の注記に「単純平均」と明記されています）。顧客数で重みづけした「投資信託を持っている人のうち何％」ではありません。実際、事業者数の43.9％を占めるJAバンク会員（221社・48.2％）を除いて計算し直すと、単純平均は71.7％になります。ひとつの数字を「日本人の◯割」と読み替えないのが、この資料の正しい扱い方です。
Q. 自分が使っている銀行が、一覧に載っていません。
A. 共通KPIの公表は、金融事業者の自主的な取組みです。金融庁は「公表することを期待している」と書いていますが、義務ではありません。2026年3月17日公表分は、令和8年1月9日までに報告があった503者を集計したものです。載っていない場合は、その会社のサイトで「共通KPI」を検索してみてください。金融庁への報告はしていなくても、自社サイトで公表している会社もあります。
Q. 数字が低い会社は、避けたほうがいいですか？
A. この数字だけで判断はできません。共通KPIの分子は「購入時以降の損益」なので、顧客がいつ買ったかで大きく動きます。新しく口座を開いた人が多い会社ほど、まだ含み益が乗っていない人が分母に入ります。金融庁も、各社の数字に良い・悪いの評価を付けていません。会社を選ぶなら、この割合ではなく、扱っている商品のラインナップと手数料を見るほうが役に立ちます。
Q. なぜネット証券の数字が、銀行より低いのですか？
A. 金融庁は理由を書いていないので、断定はできません。ただ、同じ金融庁の資料には「投資信託の保有顧客数については、足元６年間において、ネット系証券で大きく増加しており、他業態でも緩やかな増加傾向にある」「資産形成商品（投資信託及びファンドラップ）の保有顧客数に占める60歳未満の顧客数の割合について、ネット系証券では、約９割を占める状況が続いており」という記述があります。共通KPIが「購入時以降のリターン」である以上、顧客の入れ替わりが速いほど数字は動きやすくなります。ここまでは資料から言えますが、それ以上の理由づけは推測になります。
Q. 窓口で「共通KPIを見せてください」と聞いてもいいですか？
A. 聞いても問題ありません。金融庁が「国民が比較検討できるよう」公表を求めている指標で、多くの金融機関が自社サイトに掲載しています。ただ、実際にいちばん役に立つのは、その会社の全体の数字より「いま説明されているこの商品の購入時手数料と信託報酬は何％ですか」という質問のほうです。交付目論見書に書いてあるので、その場で示してもらえます。
Q. 手数料は、どれくらいなら妥当なのでしょうか？
A. 「何％なら妥当」という基準を、この記事では示しません。商品の中身によって適正なコストは変わりますし、断定は誤解を招きます。確かめられるのは事実のほうです。購入時手数料は0％の商品が実際に多くありますし、同じ指数に連動するインデックスファンドどうしなら信託報酬を横に並べて比べられます。「比べられるものを比べる」のが現実的です。
Q. 投資信託以外にも、同じような指標はありますか？
A. あります。外貨建保険にも共通KPIがあります。金融庁は投資信託と同じ考え方で定義した指標を、外貨建保険についても公表しています（2026年3月17日公表分に「外貨建保険の共通KPIに関する分析」が含まれています）。窓口で保険と投資信託の両方をすすめられることは多いので、こちらも同じページから見られることを知っておくと役に立ちます。
Q. 親が窓口ですすめられた投資信託を、どう見てあげたらいいですか？
A. まず交付目論見書を見せてもらうのが早いです。「手続・手数料等」の欄に購入時手数料と信託報酬が書いてあります。主要行等・地域銀行で投資信託やファンドラップを持っている人の年齢構成は、60歳以上が52.8％・53.2％（2025年度上期）。親世代にとって窓口は、めずらしい選択ではありません。いま持っている商品を否定するより、次にすすめられたときに「持ち帰って調べる」時間を取れるようにするほうが、たぶん役に立ちます。
Q. この記事の内容は、いつまで有効ですか？
A. 本記事は2026年9月5日に確認した公表資料に基づいています。共通KPIの分析は、近年おおむね年2回（2〜3月ごろと9月ごろ）公表されてきました。次の公表で、基準日が2026年3月末に更新される可能性があります。最新の状況は金融庁「顧客本位の業務運営について」のページで確認できます。平均販売手数料率のほうは、毎年7月ごろに公表されるモニタリング結果の定量データ集が最新版です。
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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融機関・金融商品の推奨や、投資判断の助言を行うものではありません。記事中の内容は2026年9月5日に確認した公表資料（金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析＜2025年3月末基準＞」2026年3月17日公表、同2025年9月10日公表、同「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIの定義」2018年6月29日公表、同「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（2025事務年度）」概要版および添付の「リスク性金融商品の個人向け販売等の状況に関する定量データ集」2026年7月29日公表、同「顧客本位の業務運営について」ページ）に基づいています。掲載した割合・手数料率はすべて公表資料の数値をそのまま転記したもので、金融機関の優劣を示すものではありません。また、いずれも過去の一時点の実績であり、将来の運用成果を示すものでも、保証するものでもありません。投資信託は元本が保証された商品ではなく、価格変動により損失が生じる可能性があります。個別の商品内容・手数料は交付目論見書をご確認ください。税務の取扱いについては税務署または税理士にご確認ください。
2026年9月5日に資料を確認し、2026年9月30日に公開しました
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