貯める・家計

戻ってきた高額療養費や入院給付金は、1年分の医療費の合計から引くのではありません。国税庁の説明では、引くのは「その給付の目的となった医療費」からだけで、引ききれない分をほかの医療費から引くことはしません。条文・通達・質疑応答事例で、計算の順番と「支払った日」の線を確かめます。

実家で古い通帳が出てきた、学生時代の口座をそのままにしている——そんな口座のお金は、10年たっても消えません。引き出す期限もありません。ただし「お知らせ」が届くのは残高1万円以上の口座だけで、10年を待たずに手数料で口座ごと解約されている場合もあります。金融庁・内閣府の資料と条文で確かめました。

2026年（令和8年）の年末調整は例年と違います。基礎控除の引上げは12月1日施行で、1〜11月の給料は改正前の税額表のまま。その差は12月の年末調整でまとめて精算されます。国税庁の資料をもとに、増える控除額・所得税の扶養の新しい線136万円（社会保険の130万円は別）・自分から動かないと適用されない3つの例外まで整理しました。

2026年4月から高校の授業料支援が変わり、所得制限がなくなりました。ただし無償になるのは授業料だけです。法律と文部科学省の統計から、いくら減っていくら残るのかを数字で並べました。

2026年8月から2027年2月にかけて、およそ1,600万人の年金受給者に簡易書留で「意向確認書」が届きます。受け取った日から45日以内に返送しないと「同意」として扱われる仕組みを、法律・デジタル庁令と公式の逐語で確かめました。年金の振込先は変わらないこと、本物の書面には口座番号が載っていないことまで。

2026年10月1日の改正で変わるのは、自治体が寄附集めに使える費用の上限です。寄附する側の控除の計算式も自己負担2,000円も、条文レベルで変わっていません。「経費4割」は3年かけて4段階で、最初の1年は47.5%。「今のうちに」という煽りを総務省が名指しで戒めた通知まで、一次情報で確かめました。

毎月もらう給与明細で、いちばん下の「振込額」だけを見ていませんか。その上には、引かれているお金の一覧が並んでいます。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・住民税、そして2026年から加わった子ども・子育て支援金。公的な資料の実額で中身を確かめながら、手取りが年に何度か変わる3つの節目と、それでも崩れにくい積立額の決め方を整理しました。

「みんな、いくらくらい貯めているんだろう」——検索して最初に出てくるのは平均値です。2025年調査の二人以上世帯は平均1,940万円、でも中央値は720万円。平均に落ち込まなくていい3つの理由を、調査の原資料から確かめます。

2025年の勤労者世帯は、収入が1か月あたり17,746円増えたのに、手元に残るお金は11,321円減りました（総務省統計局・家計調査報告）。ぜいたくをしたからではありません。増えた分の「置き場所」を決めていないだけです。昇給の日にやることを1つに絞ります。

「ふるさと納税、お得らしいよ」——何度も聞いたのに、難しそうで手を付けていない人へ。仕組みは「来年払う税金の一部を先に地方に回して、お礼の品を受け取る」というシンプルなもの。やることは「上限を知る→サイトで寄附する→申請書を出す」の3つだけ。ポイント付与が終了した2026年の最新ルールをふまえて、上限額の目安・ワンストップ特例・やりがちな失敗まで、初心者向けにゼロから解説します。