旧一般NISAで2022年に買った商品は、2026年末で非課税期間が終わります|売らずに持つとどうなる?

旧一般NISAの2022年分が2026年末で満了する流れを確認するふくおとねこた 守る・不安対策

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先に結論です

2022年に旧一般NISAで買い、いまも保有している商品の非課税期間は、2026年末で終わります。売らずに持ち続けることはできますが、原則として2027年からは課税口座へ移ります。満了した瞬間に自動売却されたり、移管だけで過去の値上がり益に税金がかかったりするわけではありません。

移管後の売却益は、2022年の購入額ではなく、課税口座へ移ったときの時価を新しい取得価額として計算します。旧つみたてNISAの2022年購入分は非課税期間が20年で、今回の「2026年末満了」とは異なります。

💭 こんな疑問はありませんか?
  • 旧一般NISAの満了前に売らないといけない?
  • 売らずに持つ場合、課税口座では何が起点になる?
  • 新NISAへそのまま移せる?
  • 2022年の「旧一般NISA」分だけ、2026年末に満了
  • 売らずに持つと、課税口座へ自動で移る
  • 税金の起点は「2022年の買値」ではなく、移管時の時価
ふくお × ねこた
ねこた
ねこた

自分、2022年に一般NISAで買った投信があるっす。年末までに売らないと消えるんすか?

ふくお

消えないよ。持ち続けた場合は、非課税期間が終わって課税口座へ移るんだ。まず「商品がどうなるか」と「税金の計算」を分けて見よう。

ふくお
ねこた
ねこた

移るだけで、2022年からの値上がりに税金がかかるんすか?

ふくお

移管そのものを売却として課税する話ではないよ。移ったあとの利益を計算するときに、移管時の時価が起点になるんだ。

ふくお
ねこた
ねこた

じゃあ、新NISAにそのまま移るわけではないんすね?

ふくお

そう。旧制度の保有商品を新NISAへ直接移すことはできない。今日は、その違いまで整理しよう。

ふくお

✏️ この記事の確認方針

個人の売買体験談は作らず、国税庁・金融庁・証券会社の公表情報で制度の共通部分を整理しました。特定の商品の売却・保有・買い直しを勧める記事ではありません。制度と案内は2026年9月24日時点で確認し、証券会社ごとの締切や画面表示は利用先の最新案内を優先してください。

2022年の「旧一般NISA」分だけ、2026年末に満了

旧一般NISAの非課税期間は、買った年を1年目として最長5年です。2022年分なら、2022・2023・2024・2025・2026年の5年間で、2026年12月末が満了です。国税庁のNISA制度の説明は、旧一般NISAの5年と旧つみたてNISAの20年を別々に示しています。野村證券も2026年7月のお知らせで、2022年の一般NISA買付分が本年末に満了すると明示しています。

2022年購入分の制度別非課税期間旧一般NISAは2022年から2026年までの5年間で満了。旧つみたてNISAは2022年から2041年までの20年間。両者は2026年末の扱いが異なる。「2022年に買った」だけでは満了年は決まらない旧一般NISA2022 → 2026年末5年間で満了2027年から課税口座へ旧つみたてNISA2022 → 2041年末20年間の非課税期間確認するのは「旧NISA」の種類と買付年

図は2022年買付分の比較です。2023年以前の旧NISAでも、買付年が違えば満了年も変わります。

ここでいう対象は、2022年の旧一般NISA枠で買い、2026年末時点まで残る株式や投資信託等です。2022年に旧つみたてNISAで買った投信は、原則として2041年末までの20年間が非課税期間です。「新NISAで2024年以降に買った商品」とも別に管理されます。旧NISAの保有分は新NISAの非課税保有限度額の外枠で、期間が残る間は引き続き旧制度の非課税扱いです。制度全体はNISAの基本ガイド、課税口座との違いはNISAと課税口座の比較にもまとめています。

売らずに持つと、課税口座へ自動で移る

非課税期間の終わりまで保有した2022年分は、特定口座または一般口座へ移管されます。楽天証券の旧NISAの満了案内では、特定口座を開いていれば特定口座、なければ一般口座へ、手続き不要で払い出されると説明しています。どの口座に移るか、移管後の表示や税務手続きは、ご自身の金融機関と口座設定で確認してください。

移管だけを理由に売却益が確定するわけではありません。商品は保有を続けられます。ただし、非課税期間終了後にその商品を売却して利益が出れば、課税口座のルールで課税対象となります。移管後に受け取る配当金・普通分配金等も課税対象になり得ます。配当の受取方式自体を確かめたい場合は、NISAの配当金受取方法の記事をご覧ください。

「自動移管」と「新NISAへの移管」は別です。

金融庁のよくある質問は、旧NISAの商品を売却する必要はない一方、非課税期間終了後に2024年からの新NISAへロールオーバーできないと明記しています。新NISAで同じ商品を持ちたい場合も、旧NISAから直接移す手続きはありません。売却してから新NISAの対象商品・利用可能枠を確認して買い直すことになり、売買価格の変動、取引期間、コストなども関係します。買い直しが常に有利とは限りません。

税金の起点は「2022年の買値」ではなく、移管時の時価

課税口座へ移った商品の取得価額は、旧NISAで支払った購入額をそのまま引き継ぎません。国税庁の「譲渡した株式等の取得費」は、NISAから特定口座・一般口座へ移した株式等の取得費を「移管の日の終値に相当する金額」としています。証券会社は年末の時価を新しい取得価額として案内しています。投資信託や外国株等では価格・為替の反映方法や表示が異なるため、実際の移管明細を確認してください。

課税口座移管後の取得価額と売却益の例例Aは2022年100万円で購入、2026年末150万円で移管、後日160万円で売却。課税対象となる売却益は移管後の10万円。例Bは100万円で購入、80万円で移管、90万円で売却。購入時からは10万円の損でも、移管後の10万円が税制上の売却益になる。手数料等を無視した単純例。移管時の価格が、新しい計算の起点例A 満了時に値上がり購入100万円 → 移管150万円 → 売却160万円税制上の売却益:160万円 − 150万円 = 10万円例B 満了時に値下がり購入100万円 → 移管80万円 → 売却90万円税制上の売却益:90万円 − 80万円 = 10万円※手数料・他の売買・分配金などを除いた説明用の単純例

例Bでは2022年の購入額から見ると10万円のマイナスでも、移管後の値上がり10万円は課税口座での売却益として扱われます。

例Aの購入100万円→移管150万円の50万円の値上がりは、非課税期間中の値上がりです。移管時点で課税されるわけではなく、移管後に160万円で売却したと仮定すると、単純計算では160万円−150万円=10万円が課税口座での売却益です。逆に例Bは、100万円で買った商品が80万円で移り、90万円で売れた場合。購入時からは10万円下がっていますが、税制上は90万円−80万円=10万円の売却益です。どちらも売買手数料等を除いた説明用の数字であり、実際の税額ではありません。

なお、損益通算では、旧NISA内で売却した損失を課税口座の利益と相殺することはできません。国税庁のNISA制度の注記にも明記されています。一方、課税口座へ移った後に生じた売却損失は課税口座の損失です。申告や通算の可否は口座・所得の状況によって異なるため、個別の税務判断が必要なら税務署や税理士へ確認してください。

ふくお × ねこた
ねこた
ねこた

自分の買値より安く売れたのに、税制上は利益になる例もあるんすね。ちょっと意外っす。

ふくお

うん。移管したときに取得価額が切り替わるからだよ。年内に売るか考える前に、その仕組みと年内受渡しの期限を確認したいね。移管時の実際の価格は、その後に分かるよ。

ふくお
ねこた
ねこた

じゃあ、2026年中に売るかどうか考えるなら、いつまでに注文すればいいんすか?

ふくお

年末は注文日だけで判断できない。年内に受渡しが終わる日を、商品ごとに取引先で確かめよう。

ふくお

2026年中の非課税売却は「受渡日」を確認

満了前に売る選択をする場合、旧一般NISAの非課税期間内の売却として扱われるには、2026年中に受渡しが完了する必要があります。約定日や注文日が2026年でも、受渡日が2027年になると扱いが変わり得ます。楽天証券の2026年の案内は、年内受渡しを条件とし、翌年受渡しの注文は課税口座で売却したものとして扱うと説明しています。

「12月31日までに注文すればよい」とは考えないでください。

国内株、外国株、投資信託では受渡しに必要な日数が異なり、投信は銘柄ごとにも違います。注文受付時刻や休業日、年末の具体的な最終注文日は金融機関・商品ごとの案内で確認してください。この記事では特定の証券会社の時刻を、全社共通の期限として示しません。

年末の「受渡日」の一般的な見方はNISAの年末受渡日でも整理しています。ただし、こちらの記事は主に新NISAの年内枠を扱うため、旧一般NISAの非課税期間満了の扱いは、必ず今回の対象年と取引先の案内を照合してください。

何を確認してから判断する?

「必ず売る」「必ず持つ」と決める制度上のルールはありません。選択肢は、①2026年の非課税期間中に売却する、②売らずに課税口座で保有を続ける、③いったん売って新NISAで買い直すことを検討する、のように整理できます。③は直接移管ではなく別の売買です。新NISAの対象商品でない場合や、利用可能枠・資金・価格変動・手数料・株主優待等の条件が合わない場合もあります。出口の考え方はNISAの出口戦略も参考にしてください。

  1. 買付年と制度名を確認
    保有画面や取引履歴で「旧一般NISA・2022年買付分」かを見ます。「旧つみたてNISA」「2023年買付分」「新NISA」は満了時期が違います。
  2. 年内の判断に必要な情報を確認
    現在の評価額、保有を続けた場合の移管先が特定口座か一般口座か、移管後の取得価額がどう決まるかを確認します。移管時の取得価額の実額は、年末の移管後に確認する情報です。
  3. 年内に売るか考えるなら、先に受渡期限を確認
    対象商品ごとの年内受渡しの期限を取引先の公式スケジュールで確かめ、その期限より前に判断します。注文日だけで判断しません。
  4. 買い直しは別取引として検討
    新NISAに直接移せないため、商品適格性・利用可能枠・売買時の価格変動や費用を確認します。

確認する時期を分けて控えるもの

  • 2026年内の判断前:旧NISAの制度名・買付年・商品名・数量、現在の評価額、移管先の口座区分、取得価額の決まり方、年内受渡しの期限
  • 保有を続け、2027年に課税口座で保有する場合(年末の移管処理後):移管時の時価と、課税口座の記録に表示された取得価額

よくある疑問

Q. 何もしないと商品はなくなりますか?

いいえ。旧一般NISAの2022年分を保有し続ける場合は、課税口座に移されるのが原則です。ただし、その後の利益や配当等は課税口座の扱いになります。金融機関の保有画面で移管先を確認してください。

Q. 移管した日に2022年からの含み益へ税金がかかりますか?

移管そのものは売却ではありません。売却益の計算では移管時の時価が新しい取得価額となり、その後に売った価格との差が基準になります。

Q. 旧つみたてNISAで2022年に買った投信も2026年末ですか?

いいえ。旧つみたてNISAの非課税期間は最長20年です。2022年購入分なら原則として2041年末までで、今回の5年満了の対象ではありません。

Q. 同じ商品を新NISAへそのまま動かせますか?

できません。旧NISAから新NISAへの直接のロールオーバーは不可です。新NISAで保有したい場合は、売却と新NISAでの新たな購入を別々に考えます。買い直しが適切かどうかは、商品やご自身の状況で変わります。

まとめ

  • 2022年の旧一般NISA購入分は、2026年末で5年の非課税期間が満了。
  • 売らずに保有すると、原則として特定口座または一般口座へ移る。自動売却ではない。
  • 移管後の税制上の取得価額は移管時の時価。旧NISAの購入額を引き継ぐわけではない。
  • 旧つみたてNISAの2022年購入分は原則2041年末まで。新NISAへ直接移管することもできない。
  • 2026年の非課税期間中に売る場合は、年内受渡しとなる期限を取引先で確認。
ふくお × ねこた
ねこた
ねこた

自分の分はまず「2022年の旧一般NISA」かを確認するっす。売らなくても消えないと分かって落ち着いたっす。

ふくお

うん。まず移管先の口座と、取得価額が切り替わる仕組みを確認しよう。年内に売るか考えるなら、年内受渡しの期限より前に判断する必要があるよ。移管後の取得価額の実額は、その後に確認しよう。

ふくお
ねこた
ねこた

年内に売るか考えるなら、先に受渡日を調べるんすね?

ふくお

そのとおり。銘柄と証券会社で期限が違うから、公式の年末スケジュールを確かめよう。

ふくお
ねこた
ねこた

はいっす。制度名、買付年、受渡日を順番に確認するっす!

ふくお

それで十分な第一歩だよ。急いで結論を出すより、まず自分の明細を正確に読むことから始めよう。

ふくお

参照した一次情報

本記事は一般的な制度説明であり、個別の投資・税務助言ではありません。投資には元本割れの可能性があり、将来の運用成果は保証されません。売却・保有・買い直しの最終的な投資判断は、ご自身の責任で行ってください。税制・金融機関の実務は変更されることがあります。実際の取引や申告は、利用先の最新案内と必要に応じて専門家への確認をお願いします。

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