税金

戻ってきた高額療養費や入院給付金は、1年分の医療費の合計から引くのではありません。国税庁の説明では、引くのは「その給付の目的となった医療費」からだけで、引ききれない分をほかの医療費から引くことはしません。条文・通達・質疑応答事例で、計算の順番と「支払った日」の線を確かめます。

2026年（令和8年）の年末調整は例年と違います。基礎控除の引上げは12月1日施行で、1〜11月の給料は改正前の税額表のまま。その差は12月の年末調整でまとめて精算されます。国税庁の資料をもとに、増える控除額・所得税の扶養の新しい線136万円（社会保険の130万円は別）・自分から動かないと適用されない3つの例外まで整理しました。

2026年10月1日の改正で変わるのは、自治体が寄附集めに使える費用の上限です。寄附する側の控除の計算式も自己負担2,000円も、条文レベルで変わっていません。「経費4割」は3年かけて4段階で、最初の1年は47.5%。「今のうちに」という煽りを総務省が名指しで戒めた通知まで、一次情報で確かめました。

毎月もらう給与明細で、いちばん下の「振込額」だけを見ていませんか。その上には、引かれているお金の一覧が並んでいます。健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・住民税、そして2026年から加わった子ども・子育て支援金。公的な資料の実額で中身を確かめながら、手取りが年に何度か変わる3つの節目と、それでも崩れにくい積立額の決め方を整理しました。

「ふるさと納税、お得らしいよ」——何度も聞いたのに、難しそうで手を付けていない人へ。仕組みは「来年払う税金の一部を先に地方に回して、お礼の品を受け取る」というシンプルなもの。やることは「上限を知る→サイトで寄附する→申請書を出す」の3つだけ。ポイント付与が終了した2026年の最新ルールをふまえて、上限額の目安・ワンストップ特例・やりがちな失敗まで、初心者向けにゼロから解説します。