※2026年8月時点の情報です。制度の内容は金融庁・国税庁の公表資料、手続きの流れは各金融機関の公式ページにもとづいています。
- よく使う経済圏と、NISAを始めた証券会社がズレている気がする
- 「9月30日まで」と見かけて、なんとなく焦っている
- 金融機関を変えたら、今まで積み立てた分が消えるんじゃないかと不安
- そもそも最初の1社選びが不安で、まだ口座を開けていない
→ ひとつでも当てはまったら、この記事が「変えられる/変えなくていい」の線引きのお手伝いをします。
- NISA口座の金融機関は1年単位で変えられるという基本ルール
- 9月30日が何の期限なのかと、前年10月からの1年サイクル
- 今年すでに買っている人は、今年分は変えられないという最大の誤解
- 手続きの2ステップと必要な書類の名前
- 変えてもこれまでの積立が消えない理由と、逆に注意すべき点
ふくおさん、友達に「NISAは証券会社選びが一生モノだから慎重に」って言われて、こわくて口座が開けないっす…
その「一生モノ」は、ちょっと言いすぎかもしれないね。NISA口座の金融機関は、あとから変えられるんだよ
えっ、変えられるんすか!? 自分ずっと、一回決めたら死ぬまでそこだと思ってたっす
うん。ただし「いつでも自由に」じゃなくて、1年単位っていう区切りがあるんだ。その区切りの日が9月30日
9月30日…! もう8月っすよ。急がないとまずいやつっすか?
そこがこの記事のいちばん大事なところでね。実は、その日を気にしなくていい人のほうが多いんだ。順番に見ていこうか

僕は楽天カードと楽天銀行をメインで使っているのに、NISAを始めたのはSBI証券でした。買い物も支払いも楽天なのに、証券会社だけが別の経済圏。気づいたのは、始めてしばらく経ってからです。
「楽天証券に移せばクレカ積立のポイントがもっと貯まっていたのでは」と思って、そのとき初めて「NISA 金融機関 変更」で調べました。そこで知ったのが、この記事で書いている1年単位のルールです。
調べる前の僕は、そもそも「変えられる」こと自体を知りませんでした。だから最初の1社を選ぶときに、必要以上に固まってしまったのだと思います。
NISA口座は「一生そこ」ではない|1年単位で変えられます
まず結論です。NISA口座を開く金融機関は、年単位で変更できます。金融庁のNISA特設サイトでも、はっきりそう書かれています。
📌 金融庁の説明(そのまま引用)
「金融機関の変更は、可能です。利用者それぞれの非課税保有限度額については、国税庁において一括管理を行うこととされています。非課税口座を開設している金融機関に、『金融商品取引業者等変更届出書』を提出(※)していただくと、その金融機関から『勘定廃止通知書』が交付されます。新たにNISA口座を開設したい金融機関に、『非課税口座開設届出書』とその『勘定廃止通知書』を提出することにより、それらの書類を提出した金融機関に非課税口座を開設することができます。」
出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」(※の内容は後述します)
書類の名前がいかめしいですが、やることは2つだけです。「金融商品取引業者等変更届出書」は今の金融機関に「NISAを他社に移します」と伝える紙、「勘定廃止通知書」はその返事として届く「もう当社では使っていません」という証明書——それだけです。
ここで大事なのは、変更してもNISAという制度そのものは変わらないことです。NISAは投資信託や株を非課税で置いておける「箱」であって、商品そのものではありません。金融機関を変えるというのは、その箱を置く場所を変えるようなイメージです。
そして生涯にわたる非課税の枠(1,800万円)は国税庁がまとめて管理しているので、金融機関を変えても枠が増えたり減ったりはしません。「A社で500万円使ったから、B社に移れば1,800万円がリセットされる」ということは起きない、という意味です。
9月30日は何の期限?|前年10月からの1年サイクル
では9月30日とは何なのか。国税庁の説明が、いちばん正確です。
📌 国税庁の説明(そのまま引用)
「『金融商品取引業者等変更届出書』は、『つみたて投資枠(特定累積投資勘定)』及び『成長投資枠(特定非課税管理勘定)』を設けようとする年(年分)の前年10月1日からその年9月30日までの間に提出をする必要があります。」
出典:国税庁「NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について」
つまり、ひとつの年について、変更を受け付ける期間は「前年10月1日〜その年の9月30日」の12か月間ということです。図にすると、こうなります。
🗓 9月30日は「その年の分」の締め切り
例:2026年分のNISAを、別の金融機関に移したい場合
「申し込みの期限」ではなく「完了の期限」
ここは見落とされがちなポイントです。大手ネット証券2社は、いずれも次のように案内しています。
「金融機関を変更するには、変更したい年の前年10月1日から当年9月末までに『廃止通知書』を提出し、手続きを完了していただく必要があります。」
(SBI証券・楽天証券の各公式ページ/2026年8月時点。両社とも同じ文言で案内しています)
※ここでいう「廃止通知書」は、このあと説明する勘定廃止通知書などを指します。
つまり9月30日は「申し込みボタンを押す日」ではなく「手続きが終わっている日」です。しかも最初のステップで受け取る「勘定廃止通知書」は、多くの金融機関で郵送で届く書類です。請求してから手元に来るまでに日数がかかります。
書類の取り寄せ → 新しい金融機関へ提出、という流れ(=手続きの完了)を9月30日までに終える必要があります。所要日数は金融機関によって違うので、その年のうちに変えたいなら遅くとも8月中には動き出すのが安全です。ただし——次の章で書くとおり、そもそも急ぐ必要がない人のほうが多いので、慌てて判断しないでください。
やっぱり急がなきゃダメなやつじゃないっすか…! 9月30日って、もうすぐそこっす
落ち着いて。急ぐかどうかは、ひとつの質問で決まるんだ。今年、NISAの枠で1回でも買ったかどうか
自分はまだ口座もないっす…。もし毎月コツコツ積み立ててる人だったら、どうなるんすか?
そこが分かれ道でね。その人は今年分はそもそも変更できないんだ。だから9月30日は、その人にとって関係ない日になる
いちばんの誤解|今年もう買っていたら、今年分は変えられません
ここから先が、この記事のもう一つの柱です。金融庁の説明には、先ほどの引用の「※」として、こう書かれています。
📌 金融庁の説明(そのまま引用)
「※変更後の金融機関の非課税口座にNISA口座を設けようとする年(年分)の前年10月1日からその年の9月30日の間に提出する必要があります。ただし『金融商品取引業者等変更届出書』を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座で既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません。」
出典:金融庁「NISA特設ウェブサイト よくある質問」(強調は筆者)
「上場株式等の受入れをしている」というのは、平たく言えばその年のNISAの枠を使って、すでに何か買っているということです。積立を続けている人は、1月の時点でもう該当します。
だとすると、こういうことになります。
🔀 自分はどっち? 9月30日を気にすべき人・気にしなくていい人
「今年、NISAの枠を使って買ったかどうか」だけで分かれます
左側になった場合、やることはシンプルです。10月1日を待って手続きを始める。年内に手続きが完了すれば、翌年1月から新しい金融機関で買付を始められます。今年の残りは、これまでどおり今の金融機関で積立を続ければ大丈夫です。
「今年分を変更したいから、いったん積立を止めて買付をなかったことにしよう」と考えたくなるかもしれません。けれどすでに買った分は取り消せませんし、積立を止めても「その年に受け入れた」という事実は消えません。長期で続けることのほうが、金融機関の違いよりずっと大きな意味を持ちます。積立を止めるかどうかで迷ったときは、積立、やめていい?やめる前に知っておきたい4つの選択肢も参考にしてください。
手続きは2ステップ|「勘定廃止通知書」をもらって、新しいところに出す
手続きの流れ自体は、シンプルです。金融庁の説明にあったとおり、今の金融機関で書類をもらい、新しい金融機関に出す——それだけです。
| ステップ | やること | 必要なもの |
|---|---|---|
| STEP 1 今の金融機関 |
「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して、勘定廃止通知書を発行してもらう | 各社の会員ページから請求。郵送で届くことが多い |
| STEP 2 新しい金融機関 |
「非課税口座開設届出書」と勘定廃止通知書を提出する | 勘定廃止通知書/本人確認書類/マイナンバー確認書類 |
書類の名前が2つ出てくるので、ここだけ整理しておきます。
- 勘定廃止通知書……年単位でNISA口座の金融機関を変更する場合に発行されるもの。通常はこちら
- 非課税口座廃止通知書……NISA口座そのものを廃止したあと、あらためて開設する場合に発行されるもの
どちらの書類でも手続きできる金融機関が多いですが、扱いは各社の案内に従ってください。
なお、新しい金融機関にまだ総合口座がない場合は、総合口座の開設とNISAの金融機関変更を一緒に申し込む形になります。画面の手順は各社で違ううえに更新されるので、実際に進めるときは変更先の公式ページを見ながら操作するのが確実です。
変えても、これまでの積立は消えません(ただし移せません)
「金融機関を変えたら、今まで積み立てた分はどうなるの?」——ここが、いちばん不安なところだと思います。答えは「消えないが、移せない」です。
📌 楽天証券の説明(そのまま引用)
「変更前の金融機関で保有しているNISA口座の商品は、変更後の金融機関にNISA口座のまま移すことはできません。ただし、売却をしない限り、変更前の金融機関のNISA口座として非課税で保有し続けることができます。」
出典:楽天証券「NISA口座の金融機関変更・移管」(強調は筆者)
つまり、これまでの分は元の金融機関に置いたまま、非課税のまま持ち続けられます。ただし新しい金融機関の口座に引っ越しさせることはできません。結果として、2社にまたがって資産を持つ状態になります。
| 変わるもの | 変わらないもの |
|---|---|
| これから買う分の買付先 | これまで買った分(元の金融機関で非課税のまま) |
| 選べる商品のラインナップ | 生涯の非課税枠1,800万円(国税庁が一括管理) |
| クレカ積立やポイントの条件 | NISAという制度そのもの |
| 取引画面・操作方法 | 年間の投資枠(つみたて120万円/成長240万円) |
資産が2社に分かれるのが気持ち悪くて、元の金融機関の分を売って新しいほうで買い直したくなるかもしれません。けれど売ると、その分の非課税枠が空くのは翌年です(枠の再利用は簿価ベース・翌年以降)。しかも売って買い直すまでの間は、価格が動いても対応できません。「見た目をそろえる」ためのコストとしては、決して小さくありません。
同じ商品を買うなら、金融機関で成績は基本的に変わりません
大事な前提として、どの金融機関を選んでも、同じ投資信託を買えば中身は同じです。同じ商品なら信託報酬も同じ。金融機関によって差が出るのは、主に「取扱商品のラインナップ」「ポイントの条件」「画面の使いやすさ」です。
言い換えると、金融機関の変更は成績を良くするための行動ではありません。この点は、SBI証券と楽天証券どっちがいい?でも書いたとおりです。

調べた結果、僕は乗り換えませんでした。今もSBI証券のままです。
決め手は2つありました。ひとつは、これまで積み上げた分を移せないと分かったこと。移せないなら、2社に分かれた状態を管理し続けることになります。もうひとつは、その年はすでに積立をしていたので、どのみち翌年分からの変更になると分かったこと。「今すぐ動く理由」が、思っていたほど強くなかったのです。
ポイントの取りこぼしは、いまでも少し惜しいと思っています。それでも、手を動かすほどの差ではなかったというのが結論でした。逆に言えば——これから始める人が「どっちにしよう」で何か月も止まってしまうほうが、よほどもったいないと思っています。NISA口座の金融機関は、あとから変えられるので。
そもそも、変える必要はある?|判断のものさし
ここまで読んで「じゃあ自分は変えるべき?」と思った場合の、判断材料を並べておきます。
変更を検討する理由になりやすいもの
- 買いたい商品が、今の金融機関で取り扱っていない(ラインナップの差は実際にあります)
- ふだんの経済圏と、証券会社がずっとズレている(クレカ積立やポイントの条件が噛み合わない)
- 画面が使いにくくて、口座を開くのが億劫になっている
「今月だけポイント還元が上がっているから」「ランキングで1位だったから」——こうした短期のキャンペーンや順位を理由に動くのは、あまりおすすめできません。条件は変わりますし、変更には書類のやりとりという手間がかかります。手間をかけた翌年に条件がまた変わることも、十分ありえます。
ポイントの還元率は各社の判断でたびたび変わるため、この記事では具体的な数字を書いていません。比較するときは、必ず各社の公式ページで最新の条件を確認してください。
なんか、肩の力が抜けたっす。9月30日って聞いたときは、締め切りに追われてる気分だったっす
そうなんだ。9月30日は「間に合わないと終わり」の日じゃなくて、年度の切り替え日みたいなものなんだよ。過ぎても10月1日からまた受付が始まる
でも自分、まだ口座すら開けてないっす…。この記事、変更の話っすよね。関係あるんすか?
いちばん関係あるかもね。「あとから変えられる」って知ることは、変えるための情報じゃなくて、始めるための情報なんだ。一生モノじゃないと分かれば、最初の1社はそこまで悩まなくていい
たしかに…! 自分、まずはよく使ってる経済圏で1社決めてみるっす。ダメでも変えられるって思ったら、けっこう気が楽っす
うん、それで十分。最初の1社は「だいたい合ってる」で選んで、あとは続けることに力を使えばいいよ
まとめ|「変えられる」と知っていれば、最初の1社は軽く選べる
- NISA口座の金融機関は、年単位で変更できます。一生そこに縛られるわけではありません
- 受付期間は「前年10月1日〜その年の9月30日」の12か月。9月30日を過ぎると、手続きは翌年分の扱いになります(できなくなるのではありません)
- その年にNISAの枠で1回でも買っていたら、その年分の変更はできません。積立を続けている人はほぼ全員これに当たるので、9月30日を気にする必要はありません。逆に、その年まだ一度も買っていない場合だけは、9月30日までに手続きを「完了」させる必要があります
- 手続きは2ステップ。今の金融機関から勘定廃止通知書をもらい、新しい金融機関に出すだけです。ただし9月30日は「完了」の期限なので、その年のうちに変えたいなら早めに動きます
- これまで買った分は移せませんが、売らなければ元の金融機関で非課税のまま持ち続けられます。「まとめたいから売る」は、枠の再利用が翌年になる点に注意です
- 今年、NISAの枠で買付をしたかどうかを確認する(取引履歴を見れば1分で分かります)。買っていれば、9月30日のことは忘れて大丈夫です
- 変更を考えているなら、目的を1つ書き出してみる(買いたい商品がある/経済圏をそろえたい など)。キャンペーンだけが理由なら、いったん保留に
- まだ口座がないなら、ふだん使っている経済圏を基準に1社決めてしまう(迷ったらSBI証券と楽天証券の比較へ)。合わなければ翌年分から変えられます
- そもそもNISAの仕組みから確かめたい場合は、NISAの始め方に戻ってから考える
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※どちらか一方をすすめる記事ではありません。金融機関はあとから変えられるので、ふだん使っている経済圏で選べば十分です。
※各社のサービス内容・取扱商品・手数料・ポイント付与条件・キャンペーン等は2026年8月時点のもので、変更される場合があります。最新かつ正確な条件は必ず各公式サイトでご確認ください。※本記事は2026年8月時点で公表されている公的な情報および各社の公式案内をもとにした一般的な解説です。特定の金融機関・金融商品への申込みや乗り換えを推奨するものではありません。個別の手続き・必要書類・所要日数は、利用している金融機関にご確認ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 9月30日を過ぎたら、もう変更できないのですか?
A. いいえ、「翌年分の手続き」に切り替わるだけです。10月1日から翌年分の受付が始まるので、待たされるのは最大でも数か月。SBI証券・楽天証券とも「10月〜12月の金融機関変更では翌年分のNISA枠の金融機関の変更手続きとなります」と案内しています(変わるのは金融機関であって、枠そのものではありません)。
Q. 今年すでに積立をしています。今年分だけでも変更できませんか?
A. できません。金融庁は「変更届出書を提出する日以前に、変更前の金融機関のNISA口座で既に上場株式等の受入れをしているときは、その年分についての金融機関の変更はできません」と明記しています。10月1日以降に手続きをして、翌年分から変更する形になります。
Q. 変更したら、今まで積み立てた投資信託はどうなりますか?
A. 元の金融機関に残り、売らなければ非課税のまま保有し続けられます。新しい金融機関のNISA口座に、それまでの投資信託を移すことは制度上できません。結果として2社に資産が分かれますが、それによって非課税のメリットが失われることはありません(管理する口座が増える点は、あらかじめ想定しておいてください)。
Q. 生涯の非課税枠1,800万円は、変更でリセットされますか?
A. されません。非課税保有限度額は国税庁が個人ごとに一括して管理しているため、金融機関を変えても使った枠は使ったままです。複数の金融機関にまたがっていても、枠は合算で管理されます。
Q. 9月30日までに変更できた場合、その年の年間投資枠はどうなりますか?
A. そもそも「その年にまだ買付をしていない」から変更できたわけなので、その年の年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)は、新しい金融機関でそのまま使えます。金融機関を変えたことで枠が目減りすることはありません。
Q. 変更後、すぐに新しい金融機関で買えますか?
A. 申込みのあとに金融機関と税務署の審査が入るため、取引開始までに日数がかかるのが基本です。ただし所要日数や運用は金融機関によって異なります。たとえば楽天証券は「2026年3月22日以降のお申込み分より、申込手続き完了後、NISA口座が仮開設され、最短当日からNISA口座でのお取引が可能になります」と案内しています。これは同社の取扱いであり、すべての金融機関に共通するものではありません。最新の所要日数は、変更先の公式ページで確認してください。
Q. 変更のあいだ、元の金融機関では何ができますか?
A. 楽天証券の案内では、変更前の金融機関のNISA口座では「保有されている商品の『売却』のみ」取引できるとされています。新たな買付は新しい金融機関側で行う形になります。細かい扱いは金融機関ごとに違うので、両社の案内を確認してください。
Q. NISA口座を複数の金融機関で同時に持つことはできますか?
A. できません。NISA口座は同じ年について1人1口座(1金融機関)です。金融機関を変更した結果、複数社にNISA口座が存在する状態になっても、その年に買付できるのは1つの口座だけです。
📎 参考にした主な公的情報・一次情報
- 金融庁:NISA特設ウェブサイト よくある質問(金融機関の変更は可能・前年10月1日〜その年の9月30日・既に受入れがある年分は変更不可)
- 国税庁:NISA口座の新規開設又は変更に関する手続等について(金融商品取引業者等変更届出書の提出期間)
- 国税庁:NISAに関する情報
- 楽天証券:NISA口座の金融機関変更・移管(変更の流れ・移管不可だが非課税で保有継続・変更できる期間)
- SBI証券:NISA口座の金融機関変更・移管(勘定廃止通知書と非課税口座廃止通知書の違い・変更のタイミング)
- 日本証券業協会:2024年以降のNISAに関するQ&A
※制度の内容・各社の取扱いは2026年8月時点のものです。手続きの方法や所要日数は変更される場合があるため、最新の内容は各機関・各社の公式ページでご確認ください。
※本記事は情報提供を目的としており、特定商品の購入推奨ではありません。投資信託等の金融商品は元本が保証されておらず、価格変動により元本割れとなる可能性があります。過去の実績や本記事の内容は、将来の運用成果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
詳細は 免責事項 をご確認ください。
最終更新日:2026年8月14日














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