スマホを見ていたら、「必ずもうかる」「元本保証で月利◯%」といった投資の広告やメッセージが流れてきた。あるいは、投資のグループチャットに招待された。——そんな経験がある人は、けっして少数派ではありません。
警察庁が2026年7月31日に公表した資料（暫定値）によると、2026年上半期のSNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円。前年の同じ半年と比べて、件数は約2倍、被害額は2倍以上に増えています。
ただ、この記事で伝えたいのは「こわい話」ではありません。手口の形はかなりはっきりしていて、確かめる方法も公的機関がちゃんと用意してくれているということです。1分でできる確かめ方を3つ、一緒に見ていきます。
- SNSで投資のDMや広告をよく見かけるけれど、本物かどうか判断できない
- 「投資詐欺」と聞くと、高齢者だけの話だと思っている
- これから投資を始めたいのに、詐欺がこわくて一歩が出ない
- 家族や友人が投資グループチャットに入っていて、少し心配
→ ひとつでも当てはまったら、この記事が「確かめ方をひとつ持つ」お手伝いをします。
- 2026年上半期のSNS型投資詐欺の実際の数字と、年代別の内訳
- 入口の最多が「バナー等広告」だという、あまり知られていない事実
- 金融庁が公表している典型的な手口のパターン
- 1分でできる確かめ方3つと、逆にやってはいけないこと
- 「あれ？」と思ったときに、どこへ連絡すればいいか
ふくおさん、この前SNSで「月利15%を必ず出します」ってDMが来たっす。これって詐欺っすか？
その1通だけを見て「詐欺だ」と断定はできないんだ。でもね、警察庁の統計だと、SNSがきっかけの投資詐欺は2026年上半期だけで5,893件。前の年の同じ時期の約2倍に増えているよ。
倍っすか！？……でも狙われるのって、お年寄りっすよね。自分みたいなのは関係ないと思ってたっす。
そこが大きな誤解なんだよ。同じ資料で年代別を見ると、40代以下の件数を足すと1,847件で、全体の約3割。いちばん多いのは50代なんだ。
うわ、他人事じゃないっす……。自分、見分けられる自信ゼロっす。どうすればいいっすか？
「見分ける」んじゃなくて「確かめる」でいいんだよ。金融庁が検索ページを用意してくれていて、1分もかからない。一緒に見ていこうか。
2018年、僕は130万円を失いました。誰かにだまされたわけではありません。FXや短期の売買、暗号資産に手を出して、自分の判断で溶かしただけです。
ただ、あのころの自分の頭の中を思い返すと、詐欺に遭った人の話と重なる部分がたくさんあります。「早く増やしたい」「自分だけ乗り遅れている気がする」「この方法なら短期間でいけるかもしれない」。そういう気持ちで、毎晩チャートを見ていました。
もし当時の僕のスマホに「月利15%」の広告が流れてきていたら、たぶん一度はタップしていたと思います。知識が足りなかったからではなく、近道を探している最中だったからです。だからこの記事では、引っかかった人を責める書き方は一切しません。この話の続きは 「投資」と「投機」は全然違う にも書いています。
2026年上半期に起きていること｜件数は約2倍、被害額は797.9億円
まず、事実の確認からです。警察庁が2026年7月31日に公表した「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」によると、2026年1月〜6月のSNS型投資詐欺は次のような状況でした。
| 項目 | 2026年上半期 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 認知件数 | 5,893件 | +3,020件（+105.1%） |
| 被害額 | 797.9億円 | +444.9億円（+126.0%） |
| 既遂1件当たりの被害額 | 1,362.5万円 | +133.3万円（+10.8%） |
1件あたり1,362.5万円という数字は、特殊詐欺全体の平均（840.0万円）よりも大きくなっています。少額を何度も取られるというより、まとまった額が一度に動いてしまうタイプの被害だということです。
⚠️ 数字を読むときの前提
警察庁は令和8年（2026年）から、SNS型投資詐欺・SNS型ロマンス詐欺を「特殊詐欺」の一手口として位置づける整理に変更しました。そのため、以前に公表されていた旧分類の数字と「特殊詐欺全体に占める割合」を単純に比べることはできません。この記事で扱う件数と被害額そのものの前年同期比は、同じ基準での比較です。また、いずれも暫定値で、後日修正される可能性があります。
「高齢者だけの話」ではありません
年代別に見ると、印象が変わります。
📊 SNS型投資詐欺の認知件数（年代別）
2026年上半期・警察庁公表（暫定値／法人被害を除く）
被害額で見ると、資産形成が進んでいる世代ほど大きくなります。60代が274.9億円、50代が199.3億円、70代が132.4億円、40代が96.0億円。件数では若い世代にも広がり、金額では上の世代が大きい、という二重構造になっています。
入口の約4割は「広告」でした
ここが、この記事でいちばん共有したいデータです。警察庁は「当初接触手段」——つまり、被害者が最初に接触したきっかけ——も公表しています。
📊 最初のきっかけは何だったか（当初接触手段）
2026年上半期・SNS型投資詐欺 認知件数5,893件の内訳
接触に使われたツールも公表されています。認知件数で見ると、Instagramが1,403件（23.8%）、X（Twitter）が677件（11.5%）、LINEが631件（10.7%）。ここまでで46.0%です。さらにTikTokが553件、投資のサイトが553件、Facebookが552件、YouTubeが438件と続き、特定のアプリだけを警戒していれば済む、という状態ではなくなっています。
一方で、実際に被害が進行するときの連絡手段は極端に偏っています。被害時の連絡ツールはLINEが5,658件で96.0%。最初はいろいろな場所で接触して、途中でクローズドなチャットへ移す——という流れが、数字にそのまま出ています。
えっ、広告が一番多いんすか。自分、広告って「審査に通ったちゃんとしたやつ」だと思ってたっす……。
広告というのは基本的に「お金を払って出せる枠」なんだ。だから、そこに表示されていること自体は、掲載しているサイトやアプリがその中身を推薦しているという意味にはならない。これはこのブログでも同じで、自動で配信される広告枠は僕が中身を選んでいるわけじゃないんだ。逆に、記事のなかで僕が名前を出して紹介しているものは、広告だとわかるようにしたうえで、自分で選んで書いているよ。
じゃあ「どこで見たか」は、本物かどうかの手がかりにならないってことっすか。
そういうこと。だから見るところを変えるんだ。「誰が言っているか」「どこで見たか」ではなく、「登録を受けている業者かどうか」。これは調べれば、その場で確かめられるからね。
金融庁が公表している、典型的な手口のパターン
金融庁は「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」というページで、寄せられた情報から見えてきた事例を9つ公表しています（2025年12月23日公表・2026年3月5日更新）。
⚠️ 金融庁が付けている大事な但し書き（原文のまま）
「※ 以下に該当するもの全てが投資詐欺であることを示すものではありません。また、全ての投資詐欺の手法を網羅するものでもありません。」
金融庁は同じページで「以下のいずれかに該当する又は類似している場合には投資詐欺である可能性が高く、入金したお金が戻ってこないといった被害も確認されています」とも書いています。両方を合わせると、これは「当てはまったら詐欺」と即断するチェックリストではなく、「当てはまったら、確かめる」ための材料だということです。この記事もその前提で読んでください。
| 事例のタイプ | 公表されている特徴（要約） |
|---|---|
| クローズドチャットへの誘導 | 動画投稿サイトの広告や投資関連の投稿からDMが届き、最終的に閉じたグループへ。「講師」「先生」「アシスタント」が登場し、グループ内のいわゆるサクラが「指南に従えば利益が上がる」というメッセージを投稿する |
| AI診断をうたう | AI診断を売り文句にサイトへ誘い込み、分析レポートを配信すると偽ってSNSへ誘導し、投資話を持ちかける |
| 海外FX業者の紹介 | 国内に登録のない海外業者（当局が警告を出しているものを含む）を紹介し、キャッシュバックなどの特典を強調する |
| 金融商品取引業者を騙る | 実在の業者に似た名称を使い、登録番号を詐称。似せた偽サイトへ誘導し、特定の口座への入金を要求する |
| 高速取引行為者（HFT業者）を騙る | 高速取引行為者は投資勧誘を行うことができないにもかかわらず、実在の高速取引行為者の名称を騙って新規公開株（IPO）銘柄の取引勧誘を行う |
| 「政府公認」を騙る | 政府要人や著名人の画像を使ったフェイクニュースを作り、「政府公認」「金融庁の免許がある」などと偽る |
| 特典・褒賞で誘い込む | 入金額に応じたキックバックをうたう。架空の企画で投票を依頼し、褒賞金を支払ったように装って追加入金させる |
| 特別待遇に見せる | 「プロ投資家向けの口座が特別に使える」「注目株の情報を無料で出す」などとうたう。IPOの当選を装って入金させる例もあり、射幸心を煽る |
| 証券口座を装ったアプリ | アプリのインストールを求め、入金に個人名義の口座を指定。振り込んだ額がそのまま残高表示され、利益が出ているように見える。最初のうちは出金でき、まとまった額を出そうとすると理由をつけて断られる |
表のいちばん下、最後の一文が、この手口の本当にこわいところです。「一度出金できた」は、本物である証拠になりません。むしろ、追加の入金を引き出すために組み込まれた工程として公表されています。
🧭 公表されている事例に共通する流れ
金融庁の公表事例と、警察庁の統計（接触手段・連絡ツール）を重ねたもの
1分でできる、3つの確かめ方
ここからが実務です。3つとも金融庁が公開しているもので、無料・登録不要・スマホで完結します。
① 名前で引く｜金融事業者一括検索
金融庁の「金融事業者検索（金融事業者一括検索機能）」に、業者名や電話番号を入れて検索します。金融庁から免許・許可・登録等を受けている事業者であれば、ここで見つかります。出てこない、あるいは名前が微妙に違う場合は、そこで一度止まるのが安全です。
② 警告リストに載っていないか見る｜無登録業者の公表
金融庁（財務局）は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書を出した相手の名称を公表しています。「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年8月時点で、2026年7月22日更新）で確認できます。①で見つからなかった場合は、こちらも見ておくと判断が早くなります。ただし金融庁自身が「掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」と注意書きを付けています。リストに載っていない＝問題ない、ではありません。
③ 入金先の名義を見る｜ここは一発でわかります
金融庁は、次のようにはっきり書いています。
「入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません。」
（金融庁「それ詐欺です！SNS上の投資勧誘にご注意ください！」より原文のまま引用）
振込先が個人名義になっていたら、その時点で手を止めていい、ということです。3つのなかで最も判断が速く、迷いようがありません。
⚠️ 逆に、やってはいけない3つ
- グループチャットの中だけで判断しない——利益報告が並んでいても、それは公表事例のなかで「サクラ」として説明されている要素です
- 「出金できた」を根拠にしない——最初は出金でき、まとまった額で断られる流れが公表されています
- 急かされたまま追加入金しない——「今日中」「枠が埋まる」で判断を早めさせるのは、公表事例に繰り返し出てくる形です
いまの僕の投資は、かなり退屈です。毎月決まった日に決まった額を積み立てて、あとは何もしません。値動きを追う時間はほとんどなくなりました。
2018年の僕は、この退屈さに耐えられませんでした。何もしていない時間が「機会を逃している時間」に見えていたからです。うまい話が刺さるのは、たぶんこの状態のときです。
いまは、投資の話を見かけたら反射的に名前を検索するようになりました。答えが出るまで1分かかりません。「判断する」のをやめて「確かめる」に変えたら、迷っている時間そのものが減りました。見分ける力を鍛えるより、確かめる手順をひとつ持つほうが、僕にはずっと楽でした。
うまい話が刺さりにくくなる、退屈な土台
手口の話とは別に、そもそも「うまい話が刺さりにくい状態」というものがあります。派手ではありませんが、効きます。
- 先に現金を用意しておく——生活防衛資金があると、急いでお金を増やす必要がなくなります。詳しくは 生活防衛資金はいくら必要？ に書きました
- 増やし方をあらかじめ決めておく——NISAで投資信託を毎月一定額買う、と決めてしまえば、新しい話を検討する理由が減ります
- 時間を味方にする前提に立つ——長期投資と積立、分散は地味ですが、「短期間で大きく」という誘い文句と真逆の考え方です
- 仕組みを知っておく——インデックス投資のようなインデックスファンドを使う方法は、平均点を淡々と取りにいく地味な作戦です
もうひとつ、制度的な土台もあります。国内で登録を受けている証券会社には、顧客の資産を自社の資産と分けて管理する分別管理が法律で義務づけられています。ただし、これは「会社が破綻したときに資産が守られる仕組み」であって、投資の成果を保証するものではありません。登録のある会社で買っても元本割れは起こりますし、将来の運用成果が約束されるわけでもありません。登録の確認は「詐欺かどうかを確かめる最低条件」であって、「もうかる保証」ではない、という線引きは大事です。
なお、暗号資産そのものが詐欺だという話でもありません。2026年上半期のSNS型投資詐欺では、被害金の交付形態のうち振込型が4,084件（69.3%）、暗号資産送信型が1,288件（21.9%）。形態はどうあれ、確かめるポイントは「相手が登録を受けているか」で変わりません。
「あれ？」と思ったときの相談先
迷った時点で、無料で相談できる窓口があります。被害に遭ってからでなくて構いません。「これって大丈夫ですか」の段階で使えるのが、これらの窓口の良いところです。
| 窓口 | 連絡先 | ひとこと |
|---|---|---|
| 警察相談専用電話 | #9110 | 原則、平日8時30分〜17時15分（都道府県警により異なる）。緊急時は110番 |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活センター等につながる |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」 |
0570-050588 （IP電話は03-6206-6066） |
電話は平日10時00分〜17時00分。ウェブの受付窓口は24時間 |
| 証券取引等監視委員会 情報提供窓口 | 0570-00-3581 （一部IP電話は03-3581-9909） |
市場の公正性に関わる情報の提供先 |
| 日本証券業協会 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター |
0120-344-999 | 株や社債をかたった勧誘について |
家族や友人のことで心配になった場合も同じです。本人を問い詰めるより、「この番号があるらしいよ」と共有するほうが角が立たないことが多いと思います。
この記事を書くうえで、いちばん気をつけたのは「引っかかった人を責める書き方をしないこと」でした。公表されている事例を読むと、グループ内にサクラを置く／最初は本当に出金させる／勉強会から始めるといったように、信じてしまうよう設計されていることがわかります。注意力の問題ではありません。もし身近に当てはまる人がいたら、まず責めずに、上の窓口を一緒に見てもらえたらと思います。
3つ確かめるやつ、正直ちょっと面倒っす……。毎回やるんすか？
やるのは最初の1回でいいんだ。検索ページをブラウザに残しておけば、次からは名前を入れるだけ。しかも一度覚えたら、この先ずっと同じやり方が使えるよ。
自分、「一回お金が引き出せたら本物」だと思ってたっす。あれが仕込みだったなんて、想像もしてなかったっす……。
そこがいちばんこわい部分だよね。金融庁の公表事例にも「最初のうちは出金できる」とはっきり書いてある。だからこそ、確かめる場所を体験じゃなくて登録の有無に置くんだ。
わかったっす。自分、まず検索ページをブックマークするところから始めるっす！
いいね、それで十分。うまい話が来たときに慌てないために、退屈な土台を先に作っておこう。確かめ方をひとつ持っておくだけで、迷う時間はぐっと減るよ。
まとめ｜見分ける力より、確かめる手順をひとつ
- 2026年上半期のSNS型投資詐欺は5,893件・797.9億円（暫定値・前年同期の約2倍）。40代以下も約3割で、世代を問わない話になっている
- 最初の入口はバナー等広告が最多（2,330件・39.5%）。「怪しいDM」だけを警戒していると足りない
- 公表されている手口には順番がある。「一度出金できた」は本物の証拠にならない（追加入金を引き出す工程として公表されている）
- 判断の軸は「誰が言っているか」ではなく「登録を受けている業者か」。これは調べれば答えが出る
- 金融事業者検索（search.fsa.go.jp）をブックマークしておく——使うのは一瞬です
- 振込先が個人名義になっていないかだけは、必ず見る
- 先に生活防衛資金を用意して、「急いで増やす理由」を減らしておく
- 迷った段階で #9110 や 0570-050588 に相談してよい、と覚えておく
- 投資そのものをやめる必要はありません。始めるなら「登録を受けている会社で、NISAを使って少額から」——これだけ決めておけば十分です
📱 これから始めるなら、登録を受けている証券会社で（口座開設・維持費は0円です）
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※どちらか一方をすすめる記事ではありません。いずれも金融商品取引業者として登録を受けている会社ですが、登録があることは「損をしない」という意味ではありません。投資信託や株式には元本割れの可能性があり、将来の運用成果を保証するものではありません。「0円」は口座開設料・口座管理料についてのもので、取引手数料や投資信託の信託報酬など、商品・取引に応じた費用は別途かかります（2026年8月時点。最新の条件は各社公式サイトでご確認ください）。
※本記事の統計は、警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年7月31日公表）によるもので、暫定値のため後日修正される可能性があります。制度・窓口の受付時間・各社のサービス内容は2026年8月時点のもので、変更される場合があります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。※本記事は公的機関が公表している情報をもとにした一般的な解説であり、特定の事業者・サービスを「詐欺である」と指摘するものではありません。また、特定の金融商品の購入を推奨するものでもありません。個別の被害・トラブルについては、記事中の相談窓口または弁護士等の専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 金融事業者検索で名前が出てきたら、そこは安全だと考えていいですか？
A. 「無登録の業者ではない」ことは確認できますが、それだけで安全とは言い切れません。金融庁は、実在する業者の名称や登録番号を詐称したり、似せた偽サイトへ誘導したりする事例も公表しています。名前が一致したら、その業者の公式サイトに自分で行き直して連絡先を確認するところまでやると、より確実です。また、登録の有無は運用成果とは無関係で、登録業者を通じた投資でも元本割れは起こります。
Q. 「元本保証で月利◯%」と言われました。ありえない数字なのでしょうか？
A. 投資である以上、元本割れの可能性はゼロにできません。「元本保証」と「投資」は本来両立しない言葉です。金融庁も、特典やキックバック、特別待遇をうたって入金させる事例を公表しています。数字の大小を検証するより、「元本保証」という言葉が出てきた時点で、この記事の3つの確かめ方に進むのが早いと思います。
Q. 少額なら試してみてもいいですか？
A. おすすめしません。公表されている事例では、最初のうちは出金できるようにして信用させ、その後まとまった額の入金を促す流れが説明されています。少額で試すという行為そのものが、この流れの中に組み込まれている可能性があります。試すなら、登録を受けている証券会社で、NISAを使って100円から、という形にするほうが確実です。この場合も元本割れの可能性はありますが、少なくとも「入金したお金がそもそも戻ってこない」という種類のリスクは避けられます。
Q. すでに入金してしまいました。どうすればいいですか？
A. できるだけ早く、#9110（警察相談専用電話）または最寄りの警察署、188（消費者ホットライン）に相談してください。SNS型投資詐欺では振込型が69.3%を占めており、振込先の情報は重要な手がかりになります。相手とのやりとり画面、振込の記録、アプリの画面は消さずに残しておいてください。あわせて、振込に使った金融機関にも連絡を。
Q. 家族がグループチャットに入っているようです。どう伝えれば？
A. 「だまされている」と正面から言うと、かえって閉じてしまうことがあります。金融庁のページや、この記事の「入金の際に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはありません」という一文を見せて、振込先の名義だけ一緒に確認するのが、いちばん角が立たない入り方だと思います。判断を迫らず、確かめる作業を一緒にやる形にするのがコツです。
Q. 投資自体をやめておいたほうが安全ではないですか？
A. それも一つの選択です。ただ、詐欺の被害に遭わない方法として「投資をしない」を選ぶと、物価が上がっていく局面では現金の価値が目減りする、という別のリスクは残ります。この記事の立場は「やめよう」ではなく、登録を受けている場所で、長期・積立という退屈な方法を選ぶと、うまい話が刺さりにくくなる、というものです。
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最終更新日：2026年8月19日
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