※本制度は2025年12月の税制改正大綱に基づく”2027年開始予定”の内容です。今後の法案審議で変更される可能性があり、最新・正確な情報は必ず公式でご確認ください。
- 子どもの教育資金、非課税で準備できる制度がほしい
- ジュニアNISAが終わって、子ども向けの選択肢がなくなって困っていた
- 「こどもNISA」って聞いたけど、いつから・いくらまでなのか曖昧
- 子ども名義の口座にお金を入れると、贈与税がかからないか心配
→ ひとつでも当てはまったら、この記事でこどもNISAの「全体像と気をつける点」がスッキリします。
- こどもNISAの基本（いつから・対象・いくらまで）
- 終了したジュニアNISAとの違い
- 多くの親が気になる「贈与税」の考え方
- 制度が始まるまでに親ができる準備
ふくおさん、「こどもNISA」って始まるんすか！？ジュニアNISAって終わったって聞いたんすけど…
そうなんだ。ジュニアNISAは2023年で終わったけど、その後継として2027年1月から「こどもNISA」が始まる予定になったんだよ
おお！でも子ども名義の口座にお金入れたら、贈与税とかかからないんすか？そこが気になるっす
いい質問！そこは多くの親が気にするところ。結論だけ言うと「年110万円の範囲なら原則かからない」んだけど、注意点もある。順番に整理していこう
ありがたいっす！制度のことも贈与税のことも知りたいっす
了解。ただ最初に大事な前提だけ。この制度は”2027年開始予定”で、細かいルールはまだ確定前。今わかっている範囲で説明するね
ジュニアNISAが終わったあと、読者の方から「子どもの分はどうやって準備すればいいの？」という声をよくいただくようになりました。非課税で子どものために積み立てられる手段が減ってしまい、僕自身も「いい選択肢がないなあ」ともどかしく感じていました。
だから、こどもNISAが2027年に始まる予定と聞いたときは、率直に「待っていた人が多いだろうな」と思いました。まだ確定前の制度ではありますが、子どもの将来を長い時間をかけて育てる選択肢が戻ってくるのは、素直に嬉しいニュースです。
こどもNISAとは？2027年開始予定の新制度
こどもNISA（こども支援NISA）は、18歳未満の子どもを対象にした少額投資の非課税制度です。2025年12月の税制改正大綱で導入が決まり、2027年1月にスタートする予定。2023年末で新規投資が終わったジュニアNISAの、いわば後継制度です。
現時点でわかっている主な内容を整理すると、次のとおりです。
※上記は2025年12月の税制改正大綱に基づく2027年開始”予定”の概要です。詳細は今後の法案審議で固まります。最新情報は金融庁や各金融機関の公式でご確認ください。
ジュニアNISAとの違い
「終わったジュニアNISAと何が変わるの？」という点を、ざっくり比べてみましょう。使いにくかったところが、ぐっと改善される見込みです。
| 項目 | ジュニアNISA（2023年終了） | こどもNISA（2027年開始予定） |
|---|---|---|
| 引き出し | 原則18歳まで不可（払い出し制限） | 12歳から条件付きで可 |
| 非課税期間 | 5年（ロールオーバーあり） | 無期限の見込み |
| 投資できる商品 | 株式・投資信託など | 投資信託のみ（つみたて投資枠と同基準） |
| 年間の投資枠 | 80万円 | 60万円（生涯600万円） |
大きな改善は「引き出し制限の緩和」と「非課税期間の無期限化」。ジュニアNISAは「18歳まで引き出せない」点が嫌われましたが、こどもNISAは12歳から条件付きで引き出せる見込みです。一方、投資対象は投資信託に絞られ、長期・積立向きの設計になっています。
制度はわかったっす！で、さっきの贈与税…子ども名義の口座にお金入れるのって、結局大丈夫なんすか？
そこは大事だからしっかり話すね。親や祖父母が子ども名義の口座にお金を入れるのは、税のうえでは原則「贈与」になるんだ
えっ、贈与！？じゃあ税金かかっちゃうんすか…
落ち着いて。贈与税には年110万円までの非課税枠があるんだ。こどもNISAの上限は年60万円だから、その枠にちゃんと収まる。次で図にして説明するね
110万円までOKなら、ちょっと安心したっす！
うん。ただし”合算”と”名義預金”っていう落とし穴があるから、そこだけ気をつけよう
気になる「贈与税」はどうなる？
こどもNISAでいちばん質問が多いのが、この贈与税です。ポイントを順に整理します。
そもそも「子ども名義の口座にお金を入れる」＝原則「贈与」
親や祖父母が、子ども名義の口座にお金を出してあげる行為は、税のうえでは原則として「贈与」にあたります。そして贈与には「贈与税」がかかる場合があります。「子どものためなら無条件で非課税」ではない、という点はまず押さえておきましょう。
でも「年110万円まで」は非課税。こどもNISAの60万円は枠内
贈与税には、もらう人（子ども）1人あたり年間110万円までの基礎控除があります（暦年贈与）。こどもNISAの年間上限は60万円なので、こどもNISAへの拠出だけなら110万円の枠内に収まり、原則として贈与税はかかりません。なお、贈与税で見るのは「入れたお金（拠出額）」です。NISAの中で増えた運用益に、あらためて贈与税がかかるわけではありません。
- 「合算」で110万円超え：同じ年に祖父母からの贈与など複数の贈与があると合計で判定されます。こどもNISAの60万円＋他の贈与で110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります。
- 「名義預金」とみなされるリスク：名義は子どもでも、実際は親が自由に出し入れして管理していると、税務上「実質は親のお金（名義預金）」とみなされることがあります。振込で記録を残すなどの管理が大切です。
- 「定期贈与」とみなされるリスク：「毎年◯万円を10年あげる」のように“最初からまとめて贈る約束”だったとみなされると、合計額に贈与税がかかる場合があると言われます。毎年その都度判断して贈る・必要なら毎年贈与の記録を残す、などで備えられます（通常の使い方で過度に心配する必要はないとされますが、気になる場合は専門家へ）。
なお、こどもNISAに拠出した場合の贈与税の細かい取り扱いは、まだ法案段階で確定していません。税金は個別事情で結論が変わりやすい分野です。気になる場合は、国税庁の情報や税理士などの専門家に確認するのが安心です（本記事は税務アドバイスではありません）。
正直に言うと、僕も最初は「子ども名義の口座にお金を入れる＝贈与税が怖い」と身構えていました。でも調べてみると、年110万円の非課税枠があり、こどもNISAの60万円はその範囲に収まるとわかって、ずいぶん気がラクになりました。
大事なのは「無条件で安心」と思い込まないこと。他の贈与との合算・名義預金の管理という落とし穴さえ知っておけば、必要以上に怖がらなくて大丈夫です。わからない数字や個別ケースは、抱え込まず専門家に聞く——これが結局いちばん安心でした。
学資保険とどっちがいい？
子どもの教育資金というと学資保険を思い浮かべる方も多いですよね。性格がかなり違うので、ざっくり整理します。
- こどもNISA：値動きはあるが、長期では成長が期待できる／非課税で柔軟に引き出せる見込み／元本保証はない
- 学資保険：受け取れる額が決まっていて計画的／保護者に万一があった時の保障がつく商品も／途中解約で元本割れすることがある・大きく増えにくい
「増やす力と柔軟性」を取るならこどもNISA寄り、「確実性と保障」を重視するなら学資保険寄り、というイメージ。どちらか一方だけが正解ではありません。たとえば学資保険で確実性を確保しつつ、こどもNISAが始まったら余裕資金で組み合わせる——という考え方もできます（こどもNISAは2027年開始予定なので、現時点では”始まったら”の話として）。投資の値動きが不安な方は、まず 投資のリスクの本当の意味を解説した記事 を読んでおくと、判断しやすくなります。
始まるまでに、親ができる準備
こどもNISAの開始は2027年の予定。「それまで待つだけ」ではもったいないので、今できる準備をしておきましょう。
- まず親自身のNISAを始める：子どもの分を考える前に、親がNISAでインデックスファンドを積み立てておくと、家計全体の備えになり、制度の使い方にも慣れられます
- 生活防衛資金を確保する：投資に回すのは、生活費の3〜6か月分を現金で確保したうえで、余裕資金から
- 家計を見える化する：毎月いくら子どものために積み立てられるか、無理のない金額を把握しておく
こどもNISAが始まったら、親のNISAで培った「低コストの投信を、長く積み立てる」やり方をそのまま子どもの分にも応用すればOK。今のうちに親が一歩を踏み出しておくことが、いちばんの準備になります。
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まとめ｜こどもNISAは「待つ価値あり」。今は親が準備を
- こどもNISAは2027年1月開始予定（0〜17歳・年60万/生涯600万・投信のみ・非課税無期限・12歳から条件付き引き出し可）
- ジュニアNISAより引き出し・非課税期間が大きく改善の見込み
- 贈与税は年110万円までなら原則かからず、こどもNISAの60万円は枠内。ただし他の贈与との合算・名義預金に注意
- 制度はまだ確定前。最新・正確な情報と税の判断は公式・専門家で確認を
- まず親自身のNISAを始めて、低コスト投信の積立に慣れておく
- 生活防衛資金の確保＋家計の見える化で、無理のない積立額を把握
- 制度の最新情報を、開始前に改めてチェックする
よくある質問（FAQ）
Q. こどもNISAはいつから始まりますか？
A. 2027年1月開始予定です。2025年12月の税制改正大綱で導入が決まりました。ただし今後の法案審議で内容が変わる可能性があるため、開始前に最新情報をご確認ください。
Q. こどもNISAに入れたお金に贈与税はかかりますか？
A. 親などが子ども名義の口座に入れるお金は原則「贈与」ですが、年110万円までの非課税枠があり、こどもNISAの年間上限60万円はその枠内に収まります。よって、こどもNISAへの拠出だけなら原則かかりません。ただし同じ年に他の贈与があると合算で判定され、110万円を超えた分には贈与税がかかります。個別の判断は税理士・国税庁でご確認ください。
Q. 今あるジュニアNISAの資産はどうなりますか？
A. ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しましたが、すでに保有している資産は引き続き非課税で保有できます（詳細は金融機関でご確認を）。こどもNISAは別の新しい制度として2027年に始まる予定です。
Q. 子どもが18歳になったら、こどもNISAはどうなりますか？
A. 18歳到達時に、成人向けの現行NISAへ移行する見込みです。長く非課税で運用を続けられる設計が想定されていますが、移行の詳しいルールは今後の法案審議で固まります。最新情報を開始前にご確認ください。
Q. 学資保険はもうやめてこどもNISAにすべき？
A. どちらが正解とは一概に言えません。こどもNISAは増やす力と柔軟性、学資保険は確実性と保障が強み。値動きが不安なら学資保険を残しつつ、余裕資金でこどもNISA、という組み合わせも自然です。ご家庭の方針に合わせて選びましょう。
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※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入や税務上の判断を推奨・助言するものではありません。こどもNISAは2025年12月の税制改正大綱に基づく2027年開始予定の制度で、今後の法案審議により内容が変更される可能性があります。記載の制度内容・贈与税の取り扱い等は2026年5月時点の情報で、最新・正確な情報は金融庁・国税庁・各金融機関の公式情報や税理士等の専門家にご確認ください。投資は元本割れの可能性があり、投資判断はご自身の責任でお願いします。
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最終更新日：2026年5月23日
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