iDeCoが2026年12月に大改正！何が変わる？NISAとの使い分けも解説

2026年12月、iDeCoが大きく変わります。特に会社員にとって重要な「拠出限度額の大幅アップ」と「加入年齢の延長」は、老後の資産形成に直結する改正です。「改悪では？」という声もありますが、正しく理解すれば使い方次第でメリットは大きいです。

💬 ふくおとねこたのトーク

ねこた

ふくおさん、iDeCoって難しそうで避けてたんすけど、2026年12月に何か変わるんすか？

ふくお

うん、大きな改正があるよ。会社員（企業年金なし）だと、月2.3万円→6.2万円と約2.7倍に拡大されるんだ

ねこた

えっ2.7倍！？それすごいっす！

ふくお

うん、しかも所得控除で「今すぐ節税」できるのがiDeCo最大の魅力。ここをちゃんと理解しておくのが大事

ねこた

でもNISAとどっち優先したらいいんすかね…？

ふくお

いい質問だね。一緒に整理していこうか

✏️ ふくおの体験談

ふくおがiDeCoについて考えているイメージ
実は僕、iDeCoは利用していません。会社に企業型確定拠出年金がある関係で、個人型との併用が複雑になるためです。

正直に言うと、入社時から「勝手に運用されているもの」としか認識していなくて、節税効果を実感したこともありませんでした。

ただ、2026年12月の改正で拠出限度額が大幅に上がると知り、改めて僕の状況を整理してみようと思っています。企業型DCとの使い分けを正しく理解することが、これからの節税戦略のカギになりそうです。

2026年12月の主な改正内容

これが最大の変更点です。特に企業年金なしの会社員は月2万3,000円から月6万2,000円へ、約2.7倍になります。

※「月6万2,000円－（企業型DCの事業主掛金＋確定給付企業年金等の他制度掛金相当額）」が実際の上限。合算枠なので勤務先の年金制度によって個人が拠出できる額は変わります。会社の年金加入状況によっては実質1〜2万円台に留まるケースもあります。

これまでiDeCoに加入できるのは原則65歳未満まででしたが、改正後は新しく「第5号加入者」という区分が設けられ、条件付きで最大70歳まで加入・拠出できるようになります。長く働く時代に合わせた拡充です。

改正前：原則65歳未満まで加入・拠出可能（国民年金被保険者が条件）
改正後：条件付きで最大70歳まで拠出可能（第5号加入者）
第5号加入者の条件：iDeCoの加入者・運用指図者だった人、または私的年金資産をiDeCoに移換できる人で、老齢基礎年金およびiDeCoの老齢給付金のいずれも受給していない人（施行から3年間は経過措置で、これに該当しない60〜70歳未満も加入可）
第5号加入者の掛金上限は第2号と同じ月6万2,000円

受給開始時期は2022年から既に75歳まで繰り下げ可能
「75歳まで受け取りを遅らせられる」というのは2022年4月の法改正で実現済みで、2026年12月の改正内容ではありません。混同しないよう注意してください。

iDeCo最大の魅力は、掛金が全額所得控除になる点です。課税所得が下がるため、年末調整・確定申告で税金が戻ってきます。

【例】年収500万円・会社員（企業年金なし）の場合

改正後の上限（月6万2,000円）をフル活用すると、年間掛金は74万4,000円。
所得税率10%＋住民税10%の合計20%で計算すると、年間の節税額は概算で約14万8,000円。
20年間続ければ節税だけで約297万円の差になります。

注意：iDeCoは60歳まで引き出せない
老後資金として積み立てる制度なので、緊急時でも引き出し不可。生活防衛資金（生活費6ヶ月分）を確保してから始めるのが鉄則です。

「NISAとどっちが得？」という質問をよく受けます。結論は「両方使う」が正解で、優先順位は目的によって変わります。