「子どもがいると、生命保険料控除が6万円になる」と聞いても、6万円の税金が戻るわけではありません。2026年分・2027年分の所得税では、一定の条件を満たす人について、一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円に上がります。まずは「誰の、どの保険料が対象か」を確かめましょう。
- 子どもがいると生命保険料控除のどの枠が変わる?
- 控除額が増えると、税金も同じ額だけ戻る?
- 年末調整で何を確かめればよい?
- 最初に押さえる3点
- 対象になる「23歳未満の扶養親族」と保険料
- 「控除2万円増」は「2万円返金」ではない
「最大6万円」って、年末調整で6万円返ってくるっすか?
ここは大事。増えるのは税金から差し引く額ではなく、税金を計算する前の「所得控除」の上限だよ。
じゃあ、子どもがいれば誰でも6万円っすか?
23歳未満の扶養親族がいることに加え、「新生命保険料」を払っているかがポイント。証明書の区分も見てみよう。
自分の証明書、「一般」と「介護医療」が分かれているっす。どっちも6万円になるわけじゃないんすね。
そう。今回の上乗せは一般生命保険料の枠。3区分の合計上限も12万円のままだよ。
秋に控除証明書が届くと、家計の書類を一気に片づけたくなります。でも今年は、金額を申告書へ写す前に、証明書の「一般・介護医療・個人年金」と「新・旧」を一度見分けるのが近道です。見慣れた数字でも、2026年分は計算欄が変わります。
最初に押さえる3点
- 対象は2026年分・2027年分の所得税。23歳未満の扶養親族がいる人の新しい契約に基づく一般生命保険料について、控除限度額が最大6万円になります。
- 介護医療保険料控除と個人年金保険料控除の枠が6万円になるわけではなく、生命保険料控除の3区分合計は最大12万円のままです。
- 6万円は所得控除額の上限。払った保険料の全額や6万円が、そのまま還付される制度ではありません。
対象になる「23歳未満の扶養親族」と保険料
2026年分なら、年齢は2026年12月31日時点で23歳未満かどうかで判定します。国税庁の2026年分の申告書では、2004年1月2日以後生まれが目安です。扶養親族は、配偶者を除く一定の親族等で、生計を一にしていることや、子の合計所得金額などの要件もあります。16歳未満の子も、この特例の判定対象になり得ます。通常の「扶養控除」が受けられる年齢かどうかとは別の話です。
2026年分の所得要件は、原則として子の合計所得金額62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)です。ただし、2026年11月30日以前に年末調整を行う場合は、国税庁が申告書裏面の数字を58万円以下(給与だけなら123万円以下)と読み替えるよう案内しています。年末調整の時期によって確認する数字が違うため、勤務先の配布資料も確認してください。
夫婦それぞれが対象の新生命保険料を払っているなら、同じ子を理由にそれぞれ特例を受けられる場合があります。ただし、同じ保険料を二人で二重に控除することはできません。どちらが実際に支払ったかも確認してください。
「控除2万円増」は「2万円返金」ではない
今回変わるのは、一般生命保険料控除の計算式と上限です。たとえば対象の新生命保険料を年間12万円払った場合、通常の計算ならこの区分の控除額は4万円、特例なら6万円。所得控除額の差は2万円です。税額そのものの差は、課税される所得や税率、ほかの控除などによって変わります。
仮に、所得控除が2万円増えた分の全額が課税所得を押し下げ、その部分の所得税率が10%なら、所得税の差は概算2,000円です(復興特別所得税や端数処理などを除く単純計算)。税率が違う、そもそも所得税額がない、ほかの控除との関係がある場合など、実際の結果は異なります。
3区分の合計は最大12万円のまま
生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分です。一般の枠が最大6万円になっても、合計の上限12万円は変わりません。すでにほかの区分も含めて12万円に達しているなら、一般の区分の上限が上がっても合計の控除額は増えません。
| 例(各区分の控除額) | 通常 | 特例の対象なら | 合計の差 |
|---|---|---|---|
| 一般4万円、介護医療2万円、個人年金2万円 | 8万円 | 一般6万円なら10万円 | 最大2万円増 |
| 一般4万円、介護医療4万円、個人年金4万円 | 12万円 | 区分別では14万円でも、合計は12万円 | 0円 |
表は、各区分で示した控除額に届く保険料を支払い、旧契約などの個別計算を考慮しない模式例です。実際の額は控除証明書と申告書の計算欄で確認してください。
自分の家は介護医療の保険料もあるっす。まず3区分を分けて計算するんすね。
うん。一般だけで6万円を見て終わりではなく、最後に合計12万円の上限を見るよ。
昔から入っている保険も、全部新しい計算に入れていいっすか?
旧契約だけなら、この新生命保険料向けの上乗せとは別。新旧両方あると計算が分かれるから、証明書と申告書を照らそう。
年末調整では、証明書と申告書のここを見る
- 控除証明書の区分を見る。「一般生命保険料」か、「新・旧」のどちらかを確認します。一般ではなく介護医療や個人年金だけなら、今回の6万円枠とは別です。
- 扶養親族の要件を確認する。年齢は年末時点、所得はその年の見込みなどで判定します。2026年分は、年末調整を行う日が11月30日以前かどうかで、前述の所得要件の読み替えにも注意します。
- 2026年分の「給与所得者の保険料控除申告書」に記入する。新生命保険料の欄と、23歳未満の扶養親族に関する欄を確認し、控除証明書とともに勤務先の指示に従って提出します。電子データで提出する場合も勤務先の手順を確認してください。
年末調整の全体像や、ほかの控除との並べ方は2026年の年末調整で確認したい変更点も参考にしてください。年末調整後に子が生まれた場合などは、会社で再調整できるか、確定申告で対応するかを確認しましょう。
控除のために保険を増やす判断は別問題です。保険料という支出と、必要な保障を先に比べたいときは投資を始める前に保険をどう考えるかも合わせてどうぞ。
証明書をしまう前に「一般か」「新か」「扶養親族の要件は満たすか」「合計12万円に達していないか」の4点だけメモしておけば、申告書を前にしたときの迷いが減ります。制度の見出しの「6万円」だけで家計の得を見積もらず、実際の控除額まで確認するのが安心です。
よくある疑問
子が23歳未満なら、払った保険料を6万円控除できますか?
いいえ。対象の新生命保険料について所定の計算式で求めた額が、最大6万円になります。たとえば年12万円以上の対象保険料を払った場合に、この区分の上限6万円に達します。ほかの区分と合わせた上限12万円もあります。
旧契約の保険しかありません。6万円になりますか?
旧契約だけを払っている場合、この新生命保険料向け特例によって6万円になるわけではありません。旧契約の一般生命保険料控除は別の計算式・上限(最大5万円)です。新旧両方ある場合は組み合わせの計算があるため、申告書で確認してください。
子が16歳未満でも対象ですか?
はい、ほかの扶養親族の要件を満たせば対象になり得ます。16歳未満は通常の扶養控除の対象外ですが、この生命保険料控除の特例まで対象外という意味ではありません。
2028年分以降も続きますか?
この記事で確認できる適用期間は2026年分と2027年分の所得税です。将来の延長を前提にせず、その年の国税庁資料で確認してください。
自分、最初は「6万円戻る」と思ってたっす。まずは証明書の「一般・新」を見るっすね。
そこから扶養親族の要件、3区分合計の12万円上限を確かめれば、見出しの数字に振り回されにくいよ。
もし控除額が増えても、保険を追加するかは別に考えるっすか?
そうだね。控除は保険料の一部が税計算に反映される仕組み。まず必要な保障と家計の負担を考えよう。
6万円の意味が分かったっす。証明書を見ながら、今年の申告書で確認してみるっす!
うん。迷うところは勤務先や税務署にも確認して、納得して提出しよう。
まとめ
2026・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいて対象の新生命保険料を払う人について、一般生命保険料控除が最大6万円になります。ただし、3区分合計は最大12万円のまま。「所得控除が最大2万円増える」ことと「税金が2万円戻る」ことは違います。 控除証明書の区分と、2026年分の申告書にある扶養親族の欄を確認しましょう。
参照した一次情報
- 国税庁「保険と税」(23歳未満の扶養親族がいる場合の2026・2027年分の特例)
- 国税庁「No.1140 生命保険料控除」(新旧契約の計算式・区分別上限)
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」(年末調整・合計12万円の上限)
- 国税庁「令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書」(申告欄・扶養親族の要件)
- 国税庁「給与所得者の保険料控除の申告」(2026年11月30日以前の読み替え)
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた Q&A」(16歳未満の子・年末調整後に生まれた子)
※本記事の数値例は制度理解のための単純化です。実際の税額・還付額、扶養親族の該当性、新旧契約の計算は個別の事情で変わります。最終確認日:2026年9月26日。





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