自営業やフリーランスで国民年金を自分で納めている人に、子育て期の新しい免除制度が2026年10月1日に始まりました。国民年金の第1号被保険者が、1歳未満の子を養育することなどが条件です。父親も対象になり得ます。ただし「誰でも12カ月免除」「全員が届出必須」ではありません。子の生まれた時期と、産前産後免除を受けているかで、対象月や手続きが変わります。
- 自営業・フリーランスなら誰でも対象?
- 母親と父親では、免除期間の起点がどう違う?
- 届出が必要な場合と例外をどう見分ける?
- 誰が対象?「自営業」より加入区分を確認
- 何カ月免除? 実母と父親などで起点が違う
- 届出は原則必要。ただし実母の一部には例外
自営業の自分も、子育て中なら国民年金が免除になるんすか?
2026年10月1日に始まった制度だよ。まず国民年金の加入区分と、子どもの年齢・同じ住所で育てているかを見よう。
父親も対象なんすね。所得が多いとダメ、とかあるんすか?
この育児免除には所得要件がないよ。でも対象月と届出の要否は、人によって分けて確認が必要なんだ。
「1年間タダ」と思い込むのは早そうっすね。
そう。まず対象者、次に免除月、最後に届出の順で整理しよう。
- 2026年10月以降、1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者の実父母・養父母などが対象。特別養子縁組の監護期間や一定の里親委託にある子も含む。所得要件はない。
- 産前産後免除期間がある実母は、その期間に続く9カ月。実父・養父母などは、養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで最大12カ月。いずれも2026年10月以降の月分に限る。
- 原則は要件を満たしてから届出。ただし、産前産後免除後の実母には、日本年金機構が養育を確認できれば届出不要となる場合がある。
- 免除月は、保険料を納めたものとして老齢基礎年金の額に反映される。
誰が対象?「自営業」より加入区分を確認
対象は、2026年10月1日以降に1歳未満の子を養育する国民年金第1号被保険者です。第1号は、原則20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の人など、国民年金に自分で加入する区分を指します。「フリーランス」という働き方だけでは加入区分は決まりません。会社員として厚生年金にも加入しているなら、原則として第2号被保険者です。
対象は、1歳未満の子を同一住所で養育する第1号被保険者の実父母・養父母などです。実子・養子は親子関係が続いていることが必要です。対象となる子には、特別養子縁組の監護期間にある子や、養子縁組里親に委託された子、一定の要件に該当する養育里親への委託児も含まれます。里親等の場合の該当条件は、日本年金機構の案内または年金事務所で確認してください。所得制限はありません。父母がともに第1号被保険者で、それぞれ要件を満たせば、両方が対象になり得ます。「父親は育児休業を取れないから対象外」という制度ではありません。
何カ月免除? 実母と父親などで起点が違う
国民年金の産前産後免除は、第1号被保険者の出産前後の一定期間を免除する従来の制度です。新しい育児免除は、実母に産前産後免除期間があるかどうかで起点が分かれます。下表の月数は「最大」であって、2026年10月より前へさかのぼって育児免除になるという意味ではありません。
| 親の区分 | 育児免除となる期間 | 日本年金機構の例 |
|---|---|---|
| 産前産後免除期間がある実母 | その産前産後免除期間に引き続く9カ月間のうち、2026年10月以降の月分 | 出産(予定)日が2027年5月1日なら、2027年8月~2028年4月の9カ月 |
| 実父・養父母など、産前産後免除期間がない実母 | 子を養育することとなった月から、1歳の誕生日の前月まで。最大12カ月で、2026年10月以降の月分 | 子の出生日が2027年5月1日なら、2027年5月~2028年4月の12カ月 |
たとえば、2026年1月1日に生まれた子を制度開始時点でも養育し、ほかの要件を満たす場合、日本年金機構は実母・実父の例とも2026年10~12月の3カ月を示しています。1月~9月が新制度で後から免除されるわけではありません。出生・養育開始日が異なれば、該当月も変わります。
届出は原則必要。ただし実母の一部には例外
育児免除の要件を満たしたら、原則としてその日以降、速やかに届出をします。制度開始前から子を養育している人は、2026年10月1日以降に届出します。産前産後免除とあわせた届出も可能と案内されています。
一方で、産前産後免除期間が2026年9月以降に終わる実母については、日本年金機構がその後も子を養育していることを確認できる場合、育児免除の届出が不要です。確認できる条件には、基礎年金番号とマイナンバーの紐付け、情報連携での親子関係と同一世帯の確認があります。このケースでは産前産後免除期間終了後に「国民年金保険料育児免除該当通知書」が送られます。制度の対象要件の「同一住所」と、届出不要の確認条件の「同一世帯」は分けて考えてください。
実母はみんな自動で免除になる、というわけじゃないんすね?
うん。産前産後免除の状況と、機構が継続養育を確認できるかで違うよ。父親などは届出が必要だね。
届出不要の条件に当たるか、届く通知も見ておくっす。
それがいいね。判断に迷えば、市区町村の国民年金窓口や年金事務所に確認しよう。
2026年10月以降の届出方法と、保険料を納めた月の扱い
紙の届書は、住民登録をしている市区町村の国民年金担当窓口に提出し、郵送でも手続きできます。マイナポータルからの電子申請も利用できます。届書の最新様式・記入例は、日本年金機構の案内で確認してください。
紙で届けるときは、マイナンバーまたは基礎年金番号を確認できる書類を確認します。親子関係と同一住所を確認する書類は原則として添付不要ですが、外国籍の親子や養子縁組など、追加書類が必要な場合があります。必要書類は日本年金機構の届出案内で個別に確認してください。
すでに該当月の保険料を納付していても、届出によって育児免除期間として扱われ、納付済みの保険料は将来分への充当または還付となります。法定免除、通常の免除・納付猶予、学生納付特例の期間についても、届出で育児免除期間として扱われます。ただし具体的な充当・還付の処理は加入・納付状況によります。口座振替・クレジットカードで前納している人は、免除期間後の振替方法が変わる場合もあるため、年金事務所に確認すると安心です。
育児免除期間は、老齢基礎年金の額を計算するとき保険料を納めた期間として反映されます。一般の全額免除や納付猶予との違いとして押さえておきたい点です。ただし将来受け取る年金額そのものをここで保証するものではありません。年金記録の見方は年金見込額の確認方法も参考にしてください。
よくある疑問
2026年9月までに生まれた子は対象外?
いいえ。2026年10月1日時点で子が1歳未満で、ほかの要件を満たす場合、10月以降の該当月分は対象になり得ます。上の2026年1月1日出生の例は、10~12月の3カ月です。施行前の月分が新制度で免除されるわけではありません。
仕事を休んでいなくても対象になる?
日本年金機構が示す条件は、第1号被保険者であること、対象となる1歳未満の子を同一住所で養育していることなどです。この育児免除について、休業取得や所得額を条件とは案内していません。実際の該当月は加入区分や養育状況によって確認してください。
途中で子と別住所になったら?
免除期間中に養育要件を満たさなくなった場合は、終了の届出が必要です。一方、子が1歳になって期間満了となるときは、そのための終了届は不要です。住所や養育状況が変わる場合は、窓口に相談しましょう。
- 自分の国民年金の加入区分が第1号か確認する。
- 子の出生日、同一住所での養育、産前産後免除の有無から対象月を確認する。
- 実母の一部に当たる届出不要の例外か、届出が必要かを確認する。
- 届出が必要なら、2026年10月以降の最新様式・電子申請案内を確認する。
子育て期の固定費や収入の変動が気になる人は、制度の確認と並行して、生活防衛資金の考え方も家計整理の参考になります。
まず自分が第1号か確認して、子の誕生日から対象月を見てみるっす。
うん。実母なら産前産後免除の期間も一緒に確認しよう。
届出が必要かと、使える方法を公式の最新案内で確認するっすね。
そうだね。通知が来る例外もあるから、自分の状況で確認していこう。
本記事は一般的な制度の説明です。個別の免除該当や年金額を保証するものではありません。制度開始後に案内が更新される可能性があるため、届出前に日本年金機構または住民登録先の市区町村の最新情報を確認してください。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」(2026年10月1日更新、2026年10月2日確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の育児免除制度」特設ページ(2026年10月2日確認)
- 厚生労働省「育児期間の国民年金保険料免除制度」(2026年10月2日確認)
- 日本年金機構「国民年金保険料の産前産後期間の免除制度」(2026年10月2日確認)





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